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「リアル投資学！」０７．０４．０３
■ 今なら間に合う「超・格差社会」解消法
（第３回） 証拠で解明！
景気回復でも企業が給与カット・残業代ゼロにする
ホントの理由！
増税・福祉と年金切り捨て。
国民を平気で貧困化させ続ける政府のホンネ！
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●目次
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↓ ↓ ↓
□１ 国民の９５％が生活不安層。
データが示す２００７年アメリカ格差社会の悲惨な現状 !
★新登板、福田康夫もレーガンのマネをする！！
自民・公明党政府のホンネは、一貫して
「既得権富裕層 減税・優遇 アンド ９割国民 増税・貧困化」
の”超・格差社会推進策！”
福田政権になっても勿論ホンネは変えようがない。
だから、タテマエを美化して、国民を騙す手しかありません。
具体的に言いますと、
福田康夫が「消費税を増税し、福祉などに宛てる」と言い始める！
つまり、
以下でお話しする レーガンの”社会保障税”のアイディアをそっくりパクる
んですね。
（実際の用途は「年金流用」の実績に真似て、ほとぼりが冷めた頃に、福祉以外へ
「自由自在」にやればいいんですから･･･）
★”社会保障税”がアメリカの超・格差社会を加速した！
日本で止まらない超・格差社会化、不平等社会化も全く同じ。
自民・公明党の庶民増税／既得権富裕層・優遇減税が元凶！！
○さて、レーガンの大統領就任前にイランで革命が起き（イラン革命）アメリカ大使
館員が人質とされて、アメリカはこの救出に失敗しましたが、レーガン就任
直後に解決しました。
もともと反共タカ派のレーガンは、この事件をきっかけに軍需産業の活躍の
場を広げ、それ以後、前述のとおり５年間で倍増という莫大な軍事予算を
消費する軍拡政策を突っ走ったのですが、では、所得税減税で歳入が減る中、
この財政支出の穴埋めをどうしたのでしょうか？
レーガンの大統領就任時、アメリカは不景気下のインフレ（スタグフレー
ション）という難問を抱えていました。この解決策として一方でインフレ
解消のため短期金利２０％という高金利政策を実行し、同時に小さな政府を
目ざして財政支出を抑制しなければならない。
そういうときに、軍備増強のために歳出を爆発させ、しかも所得税の大幅
減税をやって消費を刺激しようという発想は、かなりちぐはぐで効果の薄い
ものでした。
▽ 財政面でのこの矛盾を解決するためにレーガンは「社会保障税」という、
給与・賃金から一律に天引きされる税に目をつけました。
この税金は、老後の年金や老人医療費、生活保護費などの国民の最低生活を
保障する目的で使われるものですから支給額に限度があるかわりに、課税額
にも上限があり、金持ちよりも貧乏人ほど負担感の強い税金です。
レーガンはこの税金の税率と課税限度額の両方を引き上げたのです。
前述したとおり同時に、所得税と法人税を減額しているのですから、要する
に、金持ちの税金を減額して庶民の税金を増額する、という
正に格差をより拡大する政策です。
この政策は、レーガンから父親ブッシュ大統領へと共和党政権の続いた
８１年から９２年まで引き継がれて、９２年には、社会保障税による税収は
８０年に比べてなんと、２．５倍にまで増加しました。
さらにこの税制は、その後の民主党クリントン政権でもほぼ同様に維持され、
現ブッシュ大統領は当然継続。２００６年時点で２５年間もつづいているの
です。
この結果、中流以下国民と富裕層との格差は、８０年時点に比べて格段に
開きました。
○日本政府の税制改革もアメリカと全く同じ。、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後、金持ちと
大企業を優遇し一般国民の所得を圧迫する税制改正一辺倒。
小泉、安倍政権で実現できず、
今、福田政権が必死に増税を目論んでいる消費税は、まさに
社会保障税と同じで、金持ちよりも貧乏人ほど負担感の強い税金です。
日本の与党政府は、戦後、低所得層と高額所得者との不当な格差拡大を抑制し、
低所得層にも経済的成功のチャンスを拡げた所得税の「累進課税制度」を
廃止して、バブル崩壊後は高額所得者の所得税の大幅な低減と大企業の
法人税をどんどん減額しているのですから、
要するに、金持ちの税金を減額して庶民の税金を増額する、という
正に格差をより拡大する政策を徹底的に押し進めているというワケです。
▽ 小林由美著「超・格差社会アメリカの真実」によりますと、今のアメリ
カ社会は「特権階級」「プロフェッショナル層」「貧困層」「落ちこぼれ」
の４階級に分けられるといいます。
特権階級とはアメリカ社会に５４００世帯いる純資産１億ドル（１２０億円）
以上の特権的富裕層。プロフェッショナル層とは、純資産１０００万ドル
（１２億円）以上の富裕層と純資産２００万ドル（２億４０００万円）以上
でかつ年収２０万ドル（２４００万円）以上からなる富裕層です。
特権階級とプロフェッショナル層とを合わせた５００万世帯、総世帯の
上位５％未満に全米の６０％の富が集中しています。
しかも、「アメリカ国内の総世帯数は１億１０００万だが、経済的に安心
して暮らしていけるのは、この５％の”金持ち”たちだけだろう」と小林由
美氏は言います。（同書Ｐ１４〜ｐ１５）
▽ ところで問題の、「アメリカの『中流』は８０年以後２０年あまりで、
どうなってしまったのか？」という件について小林氏は次のように述べてい
ます。
「アメリカの中産階級は、７０年代以降、アメリカの国力が相対的に低下す
る過程で、徐々に二分化してきた。その一部は専門スキルやノウハウを磨き、
『プロフェッショナル階級』へステップアップしたが、メーカーなどで働く
中産階級の大半は『貧困層』への道をたどっている」
つまり、８０年以後、それまで中流といわれた豊かな大半の国民は、
今や貧困層へ転落してしまったのです。
上にもあるとおり、幸運にも国民のわずか５％以内に勝ち残った富裕層以外
は、皆将来の生活に安心できない貧困層になってしまった！
アメリカには今や「中流」は存在しないのです・・・。
□２ ケインズ流修正資本主義の手詰まりで
小泉・安倍政権は新自由主義へ
ところで、アメリカの政策を見る上でもうひとつ重要なのは、
このような弱い者いじめの政策を共和党も民主党も
なぜ「２０年以上も」続けているかという点です。
政権政党が代わっても、長期間政策を変える気配すらない、ということは、
もう、これ以外に解決の手段がないということです。多くの国民に対して
平等で、民主的な政策を取ろうとしても、取れない。
なぜそんなことになったのか。
その答えは、共産主義の崩壊と並行して進んでいた
アメリカや日本の戦後資本主義の行き詰まりです。
アメリカや日本は戦後、ケインズの唱えた修正資本主義を実行し、
繁栄を謳歌してきました。
ところが、日本で言えばバブル景気がはじけた以後、多額の赤字国債を発行
してまでくり返し公共投資を実行したにもかかわらず、景気回復に失敗した
のはご存知のとおりです。
それ以前は、ばらまきと言われた土木・建設などの公共投資が有効な
景気回復手段でしたが、この景気回復策はケインズの修正資本主義に
基づく、万能策でした。
この手段がまったく役立たなくなったのは、長年同一策をくり返してくると
業界始め社会の側がその策に慣れきって、政策をあらかじめ読み込んで行動
するなど、景気刺激策としての本来の効果が出なくなったから、などと説明
されています。
そこで、１９８１年にアメリカのレーガン大統領が執った手段が新自由主義
経済政策です。
ちなみに、１９７９年にイギリスのサッチャー首相も同じ新自由主義経済
政策を実行しました。
それぞれ、レーガノミックス、サッチャリズムと呼ばれます。
小泉構造改革は、それをそっくり真似した、というワケです。
▽ ところで、レーガン時代と今が大きく異なるのは、インターネットの
普及による政治・経済のグローバル化です。
このグローバル化が新自由主義経済政策による社会の二極化に
拍車をかけたし、今後もますますそうなるのです。
（理由は別項目で詳しくお話しします）
新自由主義の行き着くところはグローバリズムです。
つまり従来の国内重視の経済が、生産も消費も世界相手、
「外国重視」の経済に変わったのです。
だから、大企業は自国民を相手にしなくなる。
国も、経済的利益に限れば大企業を保護することが国益にかなうのですから、
国民よりも大企業とその経営者の言うなりになってくる、というワケです。