確定申告のデジタル化に何の不安も感じない方へ･･･。

　私が

　「あなたのマイホームローンの借入金額や借入先情報を、
　今すぐ私は知ることが出来る」

　と言ったらどうですか？

　まさか見ず知らずの私が、あなたの重要な個人情報を、（平日ならば）

　１時間もかけずに知りうる立場にいるとは思われないでしょう。

　しかし、実際に出来るのです。あなたの名前と住所さえ分かれば･･･。

　イータックス同様に、国が進めた電子化情報システムによって･･･。

　この話は、詳細には出来ませんが、それで知られる内容自体の影響も

　さることながら、それ以上に、そういうシステムがあることを国民に

　周知させずに運用しているという事実の方が大きな問題です。

　国民の知らないところで”裏の利用法”があるからです。





　。。。。。。。。。。。。。。

　今、国と地方自治体は納税事務を始めとして役所の扱う国民の個人情報

　を電子化し、インターネット経由で利用化することに必死です。

　そこで登場した確定申告のイータックス。

　イータックスでの確定申告も 上記実例のような「流用」や「漏洩」の危険は

　否定できないでしょう。

　確定申告のイータックス情報は所得情報であり、個人情報の中でも

　最高機密の筈。

　イータックスには電子署名や証明書が必須だから安全だという考えは早合点

　というもの。

　正当なアクセス権のある者が、確定申告目的以外にデータを利用し、あなたの

　知らされていない目的に流用する可能性はどうでしょうか。

　
　･･･繰り返しますが、

　裏利用は、上に述べたとおり、現実にあり得るのです。





　▽　アクセス権のある者とは、国税庁の役人が該当するのは当然として、アクセス

　出来る者は将来的にはどこまででも広がる可能性があります。

　（なぜなら、広がらないという根拠がない、からです）

　たとえば、最高権力たる政府関係者、その他の権力組織、たとえば検察でさえ、

　（今はともかく将来的に）「事件性あり」という嫌疑をひとつこしらえれば、国民の

　電子的情報を無断で読みとる可能性はあるでしょう。

　実際問題として、すでに現時点で、国税庁や警察、検察ならば、全国の銀行に法的

　請求をすることによって、あなたの銀行預金口座残高をもらすことなく「名寄せ」する

　ことができる。

　そのワケは第一に、これら官庁のご機嫌をそこねて自分の腹を探られたくない銀行が

　素直に応じるからなのですが、

　そもそも、

　国民の全財産を掌握し、徹頭徹尾　税金徴収に利用する
　ために、
　国民背番号制を最終目的とした電子化推進や預貯金開始
　時の本人確認制度（隠し貯金廃絶目的）等が２０年も前か
　ら少しずつ、国民がきづかぬうちに実行されているのです。

　これらの制度が開始された最大の理由は、当時すでに国民年金の不始末
　は”知る人ぞ知る”人には露見しており
　（私見では流用が多かったと思いますが）、
　年金や健康保険の税収破綻が中央省庁内では、ハッキリと認識されていた
　のです。

　

　▽　なのにイータックスによる確定申告を宣伝している国税庁は、具体的に

　その使途限定範囲や個人情報秘匿に関する安全性及びその限界を

　納税者に説明し、

　たとえば確定申告事務への利用後、ただちに情報を完全消去するなどの

　安全保証を何一つ提案せず明示もしていないのではないですか？

　実は、安全性が高いだろうということしか検証してないのであって

　安全であるとの結論は出ていないのです。

　特に、
　納税者側から見て不利益にならないという保証はないでしょう。

　さらに、確定申告におけるイータックスの運用自体が、別に証拠書類を

　郵送して提出しなければならないとか

　（だから現状のまま文書申請の方が明らかによいと言われる）、

　どの書類が必要なのかもケースバイケースであって、

　突然税務署から電話がかかって証拠書類の提出を要求されるとか、

　さらには　電話してくる役人の間でも　対応がちぐはぐだとか、

　運用の煩雑さやトラブルが数知れません。

　これらの事実から

　「とにかく確定申告のイータックス化を実施してみて、その結果出てきた問題を

　洗い出し、少しずつシステムを改善していけばいい」というトライアンドエラー作戦

　（内容が内容だけに、何か人体実験のような怖さもないとは言えないですね）

　ないし、税務署の都合のいいように「既成事実を作ってしまえば、結果は後から

　ついてくる」という強行作戦というのが役所の本音のようでもあり、

　誰しも知れば知るほど心配になったり、その目的の不明朗さに疑念が増して

　くるようです。

　「なぜそこまでやるのか？」

　逆によく考えてみると、ことの重大さが分かってくるように思われます。

　▽　税務署は、イータックスは簡単便利だとか、イータックスで
　申告すれば税金を５千円負けるとか、医療費控除に本来必要な
　領収書の添付を免除するなどと言って盛んに勧誘しています。

　しかし、これらの宣伝から受ける好印象にもかかわらず、事実は違って

　います。

　実際に体験した人のブログなどをインターネット上で検索すれば分かる

　とおり、まったく簡単便利ではない。税金で負けた５千円は、指定の

　接続機械を買ったり手間暇を掛けると損失の方が利益を上回りかねな

　い。

　領収書の添付免除も、役所が後日請求した場合には提示しなければなら

　ない、など、税務署の宣伝は、必ずしも正直とはいえないのです。

　むしろ、なぜそういうことを長年にわたって言いつづけ、やろうとする

　のかと考えてみれば、手の込んだダマシなのではないかと言われても仕

　方がない。

　そもそも、従来の文書による申告をすると１円も税金を負けないのに

　電子申告をすれば５千円も税金を減額するという行為自体が、国民の

　納税という憲法に規定された公平負担義務について、国民を不平等に

　扱う違法性の濃厚な行政行為です。

　（それもあろうことか ”憲法違反！”です）

　同時に、従来どおり文書で申告する者には医療費領収書の添付がないと

　申告を認めない（受理しない）のに、イータックスで領収証の内容を

　自己記載して申告すれば領収書無しでよい、ということは事実上虚偽の

　申告も認めるということですから、これも国家公務員の国民に対する

　公平奉仕義務に違反する違法行為の臭いがする。

　イータックスでそうするなら従来からの文書申告も同じ扱いにしなけれ
　ば不公平なのであって
　（納税者も税務署も手間とコストを省ける大きなメリットもある）、
　両者を差別する正当な理由がないのです。

　その違法性を曖昧にするために、

　「申告後３年間は税務署から書類の提出または提示を求められる場合が

　あります」と逃げを打っているのかもしれない。

　▽　他方、国税庁は数年前にイータックスの利用拡大を図るため、
　全国の税務署員に強くハッパをかけました。

　そうすると、税務署の確定申告会場に設置したパソコンの利用が急増し

　ましたが、

　なんとこれが、税務署員たちが納税者を演じた自作自演の
　虚偽報告だったと新聞等で報道されたのです。

　さらに国税庁は、税務署の統括官という、民間で言えば課長クラス
　の人間まで税理士事務所や会計事務所に挨拶回りさせて、
　すでに３年以上も前からイータックスを使うよう営業して回っている
　のです。

　そんなお偉い役人が税理士や会計士のところへ来る場合があるとすれ

　ば、これまでなら重大な税務調査の時ぐらいでしょう。

　ベテランの税理士であってもその異常さにびっくりします。

　そこまでやるか･･･。

　それは何のためなのでしょう？

　▽　国税庁を始めとする官庁が文書の電子化を求める主たる目的が、

　彼らの手数を省きコストも大幅に低減化していきたいという点にある

　ことはもちろん理解できるのです。

　しかし実際に、彼らのやっている電子化に様々の場面でおつき
　合いし、過去１０年以上も観察してくると、どうも国民にとっては
　利益どころか不利益につながる懸念が強いのです。

　たとえば、法務省が全国の法務局や出張所を従来の文書保存から磁気

　記録（電子化）に切り替えたのはおよそ２０年前だったと思いますが、

　そのとき登記簿謄本１部の公布手数料を従来５００円だったものを突然

　２倍の千円に値上げしました。

　その手数料は未だに千円ですから２０年も経った今ではそれが高額と

　いう感じは薄れたと言えるでしょうが、今の物価で換算すれば千円の

　手数料を今日から２千円にすると言われたに等しい一方的な値上げ

　でした。

　（数枚の書類をコンピュータからプリントアウトしてあなたに交付する

　だけで２千円も取る商売を許せるでしょうか？

　しかも、それを国民の ”公僕 （PUBLIC SERVANT）” 、つまり

　”召使いの精神に徹すべき公務員たち” がやったのです）

　さらに、その値上げの理由が、登記簿を取る国民が電子化によって利益

　を受けるのだから「受益者負担」だというものでした。

　これには、腹が立つと同時に笑ってしまうくらい呆れたものです。

　それから２０年経った今なら、国民一人一人が自分のお金でパソコンを

　所有したからこそ、遠隔地からでも謄本を取れることにはなったが、

　代金の振り込み手間や取得にかかる日数などを含めれば国民にどれほど

　の受益増加があるでしょうか。




　これに反して法務局側について見れば、従来の、文書の原本を倉庫から

　探し出し、それをコピーして謄本を作成して申請者に交付していた時間と

　手間とを大幅に削減し、さらにはその事務自体を民間のほとんどアルバイ

　トのような人々に請け負わせて楽をし、あるいは法務省の天下り組織に

　関与させて、多大の利益を享受しているのは法務局の役人たちなのです。

　銀行のＡＴＭが今や１０万円以上を一度に振り込めない制限をして

　（それも、マネーロンダリング防止のためなどと、理由としては

　いささか無理のある口実を設けて）、それに伴い大口の取引について

　１０万円ずつ繰り返し振り込みさせることにより、何度も過大な

　「手数料」を取るという金儲けシステムを進めたように、官庁の電子化、

　コンピュータ化もいろんな角度から同様の金儲け作戦へ進んできている

　のです。

　ＡＴＭの利用で手数がかかるのはそれを操作せざるを得ない国民の方で

　あり、窓口納付が無くなった分銀行側は手数が無くなったのです。

　だから、手数料というならば、それは銀行側が国民に対して支払うべき

　ものでしょう。



　ですから「振り込み手数料」などと言ういい方は、銀行の思い上がりも

　甚だしい、ちゃんちゃら可笑しい言いぐさではありませんか。

　さらに、税務署を始めとする役所の文書の電子化は、銀行の預金や

　振り込みの事務的作業と違って、あなたや私の秘密に属する重要な

　個人情報を扱うという点で、銀行事務の電子化と大幅に違う質的な

　問題と、万一被害を受ければ計り知れない危険性を持っているという点を

　よくよく考える必要があるのではないでしょうか。

　▽　従来は守秘義務など法律的規制の強い公務員が責任を
　持ってやっていた事務を、役人の手間の削減や天下り組織の
　金銭的利益などをはかりつつ、アルバイト同然に無責任な
　民間人に丸投げすることさえ行われるようになった今、

　イータックスなどで電子化された情報が、外部へ漏洩される危険は
　計り知れなく増大しています。

　このような役人の無責任指向、責任逃れはイータックスにもその懸念が

　ありますが、すでに１０年以上稼働している法務局の登記申請の実態を

　見るとよく分かります。

　例えばあなたが、自分で設立し家族を役員にした会社の役員変更登記を

　するときに、従来は、あなたが必要書類を添付して申請書を書いて

　法務局へ提出すると、その文面を役人が登記簿に転記または複写して

　いましたから役人はそれなりの作業と時間とを費やしていました。

　さらに、作成した公文書に対する作成者としての責任も生じていたわけ

　です。

　ところが電子申請では、申請者であるあなたが自分のパソコンに

　登記内容を打ち込んで、それをフロッピーディスクやDVDなどのメディアに

　コピーして、その、こしらえたメディアを登記所に提出する決まりになって

　います。

　こうなると、登記所の役人がやる仕事は、そのメディアを役所のコン

　ピューターに読みとらせるだけです。

　ほとんど何の知恵も労働もいりません。

　あなたの提出したメディアの内容に誤りがあっても、そんなことに役人

　は目を配らないでしょう。

　役人は、単なるコピーをしただけ。

　ですから、登記内容の誤りなどの問題が生じたときの責任については

　そのメディアを作成したあなたに全面的責任があり、お役人は文書を

　作成しないので全く責任を逃れるわけです。

　その上、子供でも出来るこのコピー代が、登記手数料という名目で

　なんと　”金１万円也”です。

　▽　役所の無責任、儲け主義ということで思い出した実話が
　あります。

　私の知人の話ですが、今からおよそ１０年くらい前のこと、彼の会社を

　管轄する法務局がそれまで書面で保存してあった登記書類を法務局の

　職権で（つまり彼に断り無く）コンピューターに取り込み電子化しました。

　その後、法律上の必要があって彼が自社の登記情報（従来の謄本に相当

　する「登記事項証明書」という文書）を法務局のコンピューターから出力させて

　裁判所に提出しようとしたところ、裁判所の書記官に、彼の会社名に入って

　いるカタカナの、本来小文字であるべきものが大文字になっているので

　受理できないと言われたのです。

　登記情報の問題の部分は、たとえて言えば「マンシ ョ ン」と印字すべき

　ところを「マンシ ヨ ン」と印字してあったというようなもので、誰が見

　てもあり得ない誤りでした。

　そのような非常識な文字で彼の登記文書を職権で電子化したのは

　言うまでもなく法務局職員です。

　そこで、彼がくだんの法務局出張所へ赴いてその訂正を求めたところ、

　応対した若々しいお姐さんは上司らしき係員と相談したあげく、彼に

　「訂正申請をして、申請手数料を払ってください」と、何の悪びれた

　風もなく言ったというのです。

　そこまであっけらかんとした異次元の人間をどう相手にすればいいのか

　分からず、むしろそういう人を窓口に置いている役所に腹が立ったそう

　です。

　しかし、その、あまりの非常識さ、無責任ぶりにただあきれ果てて

　喧嘩をする気にもなれず、その場に居るのも不愉快で、どうでもいいや

　という気分になって、言われたとおり訂正申請をすませてせっせと登記

　所から退散したと聞きました。

　（これではますます役所の思うつぼ･･･、ですね）

　▽　他方、情報保存の電子化とその為の通信手段を利用して、
　政府内部・諸官庁の秘密情報を内部の者が流出させたと考え
　られる重大事件が 去年後半から激増しています。

　例えば尖閣諸島事件のビデオ流出、警視庁の国際テロ情報流出、ウィキ

　リークスによるアメリカ政府の国家機密漏洩などあれよあれよと言う間

　の頻発ぶり。しかもその防止策は今のところありません。

　そもそも、漏洩される情報は、国民の知る権利を踏みにじっても政府や

　国家という組織が隠さざるをえない情報が多いのですから、その流出を

　防止しようという発想自体の正当性が問われる問題であり、法律を制定

　して阻止するようなことをやるべきかやらざるべきかさえ、国民を納得

　させる結論は出ないでしょう。

　冒頭に述べたとおり、イータックスは多くの危険を将来的にはらんで
　いるでしょう。

　その危険に比べれば、現状の書面による確定申告を、ことさら廃止し
　なければならない理由がどこにあるのでしょうか。

　（反面、これまでどおり書面で保存することによるメリットも非常に多いのです）

　にもかかわらず、その起こりうる被害とその場合の対策について
　国税庁は説明責任を果たしていない。

　それどころか、上記の通り、責任に対する彼らの自覚を疑わせるような

　行為や宣伝が多すぎないでしょうか。

　▽　「役所の利益は国民の不利益」と言わざるを得ないような
　制度改革・システム改革がこの数十年来つづいています。

　これと同時並行的に年収数億円の大企業経営者らの高額所得者と彼らの

　支援を受けた政治家、それを取り巻く天下りを含む役人たちを優遇する

　所得税累進課税の緩和、法人税の低率化、が行われました。

　そしてそれらの税収減を埋め合わせるために、９割の国民をあまねく

　困窮化させる消費税増税不可避など新自由主義による格差社会の推進が

　押し進められつつあるのです。

　ご承知のとおり、今後の自分と家族の生活、平和の保証は、今の私たち

　国民の考え一つにかかっています。

　忙しさにかまけて、何も知らずに「お手軽です。お得です」という甘い

　誘いにのると、あとあと国民多数がとんでもないことになるかもしれな

　いのです。

　▽　国民が日本をよくする手段は第一に選挙。
　私利私欲目的で特定の団体の利益代表として国民無視で
　動き回る政治家を落選させ、
　真に国民の利益を求める政治家を当選させるための選挙が
　あります。

　第２の手段は行政改革でしょうが、その目的でやっている
　「事業仕分け」は
　着目点がいまひとつ不足してはいないでしょうか。

　つまり事業仕分けの前に、まず「役人意識の改革」が必要です。

　役人を政治家と金持ちの為の奉仕者、自己保身の集団とさせて
　いる体質は 世論の動向次第で必ず良くなるでしょう。

　私の友人には役人も多く、いわゆる高級官僚たちと話していて知った

　ことですが、彼らが最も気にしているのが世論です。

　政治家個人なんか彼らは大して問題にしていません。

　彼らが最も恐れているのは国民、･･･「国民に知られること」です。

　特に戦後の６０年間に積み上げてきた彼らの

　隠された利権が国民に知られ、納税者である国民に批判されることです。

　国民不案内の税金使途や、前述の実例のような公務員の手抜き、

　金儲けシステムの構築、自らつくった財団法人などへ天下りして法外な

　給与を得ている実態など、国民の税金を浪費し、その上、最近では

　国民を利用して金儲けに走り始めたようにも見える、彼らの体質が

　ますます国民に知られ、その責任を追及されることです。




　彼らの実態が国民に知られ、世論の批判が強くなれば、
　役人は変わらざるを得ないでしょう。

　（なにしろ、彼らは、国民の血税の中から支給される給与を受けること

　によって、彼らの生活＜高級官僚の華麗なる天下りを含む＞が成り立って

　いることを、身にしみて知っているからです･･･）

　▽　しばしば言われるとおり、政治家は、消防署のＰＲに登場する
　一日署長のようなもの。

　たとえば、昨日までテレビのお笑いタレントだった人間が財務大臣になったり、

　外交について何の実務経験もない議員が外務大臣になったところで、

　実際の行政判断に関して何ができるでしょうか？


　はっきり言って、彼らの大臣としての執務や国会での答弁は、官僚の補助や

　カンペ（答弁草稿）なしにはほとんど不可能でしょう。

　「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればただの人」

　なのであり、彼らが動かなくても官僚たちが実質的に日本を動かして

　いる。

　その意味で、官僚は政治家以上に知識・経験の蓄積ある日本を動かす

　プロフェッショナルと言えるでしょう。

　（だからこそ、事業仕分けもことごとく役人の不実行、嫌がらせで頓挫

　するわけでしょうね）

　政治家にハッパを掛けるだけでは一般国民の生活改善には不足である。

　このことが民主党政権のどたばた、迷走ぶりで明らかになりました。

　一日署長の政治家に役人の意識までを改革することができないのは当然

　です。

　これからは
　国民が役人改革と行政改革の中に踏み込んで、
　自分が直面する場面、やれる場面で必要ならば批判もし、抵抗もして、
　ハッパを掛ける時代でしょう。

　これにはインターネットやツイッター、フェイスブックなどの情報発信手段が

　役立つでしょう。

　みんなで大いにつぶやき、論じ合い、発信することでしか、

　１割･既得権益者の金権主義にはまった日本を、

　残り９割･一般国民の意志が尊重される国へ変える方法は、無い

　のかも知れませんね･･･。

　　　　　　　･･･長文にもかかわらずお読みいただきましたことを

　　　　　　　　　感謝いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサノあきら