国や企業の指導者たちの間違いは明らかです。


　（正確に言うと、国民の側から見たら「間違い」なのであり、彼らから見れ

　ば「正しい」のです。

　なぜなら、彼らはもともと力のない国民から吸い取ることによって、その上

　で彼らの富を築く「ノアの方舟政策」を支持しているのですから、国民を幸

　せにする必要がないどころか、幸せにするようなことをやってはいけないの

　です）

　彼らは、目先の利益しか考えてない。

　経済を長期的に繁栄させようとするならば、視野を広く持って、先々までの

　損得を考えなければ、国も彼らも失敗し、やがて滅びるでしょう・・・。

　今、真剣に滅びるところまで考えて、心ある人が対策を考えねばならないほど、

　立法も、行政も、財界も、人間が健康に共存するための民主主義を

　逸脱しており、すでにエゴイズム一辺倒の異常な世界に入っている。

　彼らも

　「日米政財界の指導者が、共産主義や北朝鮮の経済的失敗を笑って

　いられるのは、アメリカ式新自由主義経済によって、とりあえず一部の

　階層で繁栄を謳歌しているからに過ぎないのではないか？」

　とひとまず考えてみるとよいのです。

　。。。。。。。。。。。。。

　しかし彼らがそう考えてみたとしても、たぶん彼らの考えは変わらない。

　ひとつの理由は、先のことなんか心配してられない程、彼らも追いつめられ

　ているからです。

　アメリカも日本も、指導者達がケインズ式修正資本主義の末期症状を、

　手っ取り早く解決する選択肢がこれしかなかったのです。

　それに、新自由主義の弱肉強食が大好きな人は、基本的にタカ派人間。

　分かりやすく言い切れば、他人の痛みを気にしない人。

　その上、他人と同じレベルに居ることがむしろ苦痛な人です。

　他人との大きな格差を無意識に求め、差別こそが自尊心を満たし、自己証明

　（アイディンティティ）の拠り所となる。

　彼らにとって、弱肉強食主義は何の問題もない理想的な思想なのでしょう。

　▽　ところで、

　企業の社員も国民ですから、内需の大切なお客様であり、その前に国の産業

　を支える最重要の経済資源だという、民主主義と人間性をも考慮した経済学

　は、金権短絡政府や大企業経営者のノーミソの片隅にもありません。

　しかし、この資源である日本国民の「疲弊度」は、アメリカ国民のそれの比

　ではないのです。

　いわゆる貧困層より上の、たとえば企業の正社員であっても、アメリカの

　ように個人主義、実力主義、成果主義を何世代にも渡って経験している国民

　とは、その主義についての意識の成育環境が違います。

　それは、当然雇う側の企業経営者についても同じです。

　そのような歴史と伝統を持たない国民が、経営側と雇用者側に分かれて、

　ほんの１０年ほど前から、ほとんど敵対的な対立関係になったのです。

　なので、普通層以下はもちろん、富裕層さえもこの金権主義経済が、急激に

　金持ちになった自分たちの人間性、家族関係、精神生活などに仕掛けてくる

　落とし穴に対して、まったく無知であり無防備ということになるワケですね。

　免疫力もありません。

　▽　このような急激な金権主義の蔓延は、非・富裕層に大きな精神的

　ダメージを与えるのは勿論ですが、実は、富裕層にもダメージが大きいのです。

　たとえば、ライブドアのホリエモンは子供の頃、友達にゲーム機を買わせて、

　それをタダで使っていた。友達は利用するためにある。社員も同じだと、

　自分で単行本「稼ぐが勝ち」に書いていました。

　これを読んで、私は、その子供のような「バカ正直さ」に驚いたものです。

　そういうことを単行本にして発表するような社長に使われている社員は、

　社長が自分たちを「道具のように使い捨てるために雇っているのだ」

　と言っている以上、＜自分たちは、いつ首を切られても後悔しないように

　精一杯会社を利用し尽くすしかない＞と思うでしょう。

　少なくとも、人としての自尊心のかけらでも持つ者ならば、会社やホリエモ

　ンのために奉仕する気にはならないのではないでしょうか。

　社長も社員も相互に信頼していない、こんな会社が成長する訳はないのです。

　それでも、ホリエモンはこれまでと同じ考えで彼の人生を進めるしかないで

　しょう・・・。そういう頭に育ってしまったのですから。

　それが、ひとつの新自由主義的思考パターンであり、時流に適合して育ち、

　成功した者の可能性でもあったし、同時に限界でもあるワケでしょうね。

　▽　ところで、プライベートな話は、マスコミに出にくいのでなかなか大っ

　ぴらにならないのですが、富裕層の実質的家庭崩壊や夫婦間の不信、不和、

　ときには離婚などはかなり耳にします。

　日本の富裕層でも、内部崩壊は想像以上の速さで進んでいる

　のではないでしょうか・・・。

　（非・富裕層の私が富裕層に対してイヤミを言おうとしているのではありま

　せん。そのような富裕層が権力を握っている状況が、困るのです）

　そもそも民主主義の下の政府は、本来、国民大多数の生活を豊かに

　しなければいけないのではなかったか・・・？

　金銭面の極端な格差だけでなく、このように貧困層のみならず富裕層まで含

　めて国民全体が、精神的な豊かさや余裕、それに人間同士の信頼を失っている

　状態で、たとえば、現在好況の企業も、２０年後まで正常に成長すると

　言えるのでしょうか？

　人間性も精神状態も健全とはいえない政治家と企業経営者、そして、虐げら

　れて疲弊の極限にいる雇用者ばかりで動いている新自由主義経済。これは

　ヘンですよね。

　要するに、過去５年あまりの小泉構造改革の結果、すでに日本は経済構造の

　「人的インフラ（社会の根幹構造）」がガタガタなのです。

　それで押し切れると思っている政・財・官は、彼らこそ、本人が自覚しない

　だけに、根の深い問題なんですね。

　▽　政府や大企業経営者の考え方からすると、一般国民はグローバリズム

　経済には関係のない役立たない人間なのですから、敢えてハッキリ言ってし

　まえば、国民に対する福祉政策なんか、もう必要ない！ということなのかも

　知れません。

　なので、年金や健康保険は切り捨てる方向へ向かう。反面、掛け金や保険料

　は、少子高齢化という政府の責任にならないことを理由にして、毎年毎年

　増額する。

　（民主主義の観点から言えば、少子高齢化だって、数十年前から分かってい

　たことなのに無策だった政府の責任なのですが・・・）

　こうなると、当然、格差拡大は避けられません。

　格差拡大とその固定が避けられないから、国民を見捨てたのか？

　それとも、万策尽きて国民に見切りをつけ、一部の富裕層だけ生き残る政策

　にしたから、格差や二極化が固定するのも避けられないのか？

　「どっちが卵か鶏か？」の世界です。

　つまり原因と結果、因果が一体だから、結果がワケ分からないのに原因が分

　かる訳がない。

　なので、政府はその対策も「分からない」というワケ・・・。

　こうして、国民切り捨てという明らかに民主主義違反の”トンデモ殺人政策”

　によって、国民の９割が貧困化ないし困窮化したあげく、子供に教育を受け

　させる資力や公平なスタートラインに立つチャンスすら奪われて死んでいき、

　残り１割の特権的富裕層の一族だけが生き延びる政策を

　「ノアの方舟（はこぶね）政策」（略して「方舟政策」）と呼ぶわけです。