□４ あろうことか・・・？
「国民貧困化」は、企業と国の利益を図る「国策」なのだ！！
★ ここで、特に注意すべきことは、
小泉構造改革がすすめた格差社会・貧富二極化による「一般国民の貧困化」が、
実は、前述のとおり企業にとってコスト削減に直結する好都合な経済政策だ
という事実です。
と同時に、ますます企業は儲かるから国際競争に勝ち抜いて、日本国の
経済力と国力が上がる。
つまり、これは政府にとっても、ウレシイ！！
ということは・・・、
↓
↓
↓
ナ、ナ、ナント！！
”国民貧困化は、企業にとっても国にとっても好都合！”
ということになります。
▽ つまり、世界経済のグローバル化の下で、
外国との経済戦争に勝ち抜くために、
既得権富裕層以外の「国民貧困化」は国の経済政策として「合理的」
なのです。
（もちろん、民主主義も国民主権も蹂躙したトンデモ政策ですが・・・）
これが、新自由主義によって、アメリカを始めとする先行国に於いて
すでに現実化し、そしてついに日本でも、大半の国民が政府により
「確信犯的に」困窮層化させられつつある理由です。
（ここでいう困窮化とは、勿論国内的に見た困窮化。つまり、富裕層に対する
非・富裕層の相対的困窮化、所得の極端な二極化です）
▽ しかし、「政府や企業がよくもまあ、これほど・・・国民を奴隷にするよう
な、冷酷な政策をやれるものだ」と、国民は半信半疑なのが実感であって、
日本の憲法を信じて、平和・共存主義の人間的な思考と習慣になれて
いる国民には、上記事実は今、にわかに信じられないでしょう・・・。
でも、世界レベルでのグローバル化に直面して、国と企業には他に選択肢が無い
のですから、彼らの考えでは、上記政策は当然のように正当化されてしまうのです。
小泉前総理に言わせれば、「国の経済発展なくして日本国家の存在無し！」
ということになるでしょう。
国の経済が、世界を相手にして発展しなければ、日本は滅びてしまう。
そう信じている政府には、国民全体の生活を増進させつつ国の経済を成長さ
せるという難しく時間のかかる選択肢は、現状ではあり得ません。
つまり、
国民の大半を切り捨てて 国民の一部と大企業だけで生き延びるしか、
世界のグローバル化戦争に勝ち残る方法はないんですよ！
ということなのです。
この国民皆殺し経済政策を、私は”ノアの方舟（はこぶね）作戦”
と呼びます。
超・格差社会の深刻化を１０年以上も前に承知していながら、日本政府は、
国民に対してこの事実をひた隠しにしつつ『ノアの方舟作戦』を確実に実行
している（事実はこちら⇒『リアル投資学！』07/02/13 ）ということは、
国は、まっとうな国民主権・国民利益優先政策で生き残る道を、とっくに
”不可能”と悟り、９割国民に”玉砕”を強いる非常手段、人類滅亡さえ
うっすらと自覚した、最後の手段に打って出たということになります！
▽ そもそも、企業が儲かれば社員の給料も増えるという「因果律」は、
国民を大事にする民主主義社会での話。
現在の日本やアメリカが民主主義国家だという思いこみが、もうすでに、
いささか違っているのです。
それが、現況判断を誤る元なのです。
日本も、アメリカも確かに、国家的な主義・主張としては民主主義ですが、
考えてみれば、完全にかそれに近い形で民主主義が実現したことが、かつ
てあったでしょうか？
実現し得なかったということが理想の理想たる所以だとしても、
小泉・竹中コンビが押し進めた新自由主義経済政策による理想を完全無視
した現実的拝金主義の徹底が、理想としての民主主義さえガタガタに
してしまったのです。
具体的にいえば、経済的、物質的、権力的に他人より少しでも早く成り上がった
既得権者だけが得をする金権主義と行政の責任回避を正当化するために、
「国民は政府や会社に頼らずに自己責任を取れ！」とマスコミを利用して宣伝し
一見合理的に見える”自己責任”という言葉を流行（はや）らせることによって、
国や企業が戦後一貫して約束してきた福祉や年金の運営についての公的責任
を一方的に放棄して戦後６０年を越える自民党政権の責任を回避しようとして
いるのです。
小泉以後、自民・公明政権がこのような詐欺的政策を、まるで当然のように押し進める
ようになっては、その行為自体が民主主義の破壊です。
