まず、国について見ます。

　小泉・安倍政権もレーガン以後の歴代アメリカ政府と同じ政策を踏襲しまし

　たから、国の経済発展は外国資本と外国市場重視！ということになります。

　まず、

　富裕層を優遇し、彼らの所得税や大企業の法人税を引き下げて、

　彼らに、より資金力をつけさせ、

　日本製世界企業と世界企業を目ざす大企業に投資させる。


　また、アメリカなど外国資本にも日本企業に投資させる。

　反面、非・富裕層の国民に給与や所得を与えても、

世界経済レベルではほとんど何の経済効果もないので冷遇する。

　むしろ、消費税等、非・富裕層を痛めつける税金を高くして、

　貧乏人から取り立てた税金を、金持ち減税の穴埋めに使う。

　年金や健康保険は、国にとっても企業にとっても莫大なコストです。

　政府は、掛け金収入が支出を十分上回って黒字だった頃の約束をホゴにして、

　最近のようにコストが肥大化してくれば、年金も健康保険も給付額や

　サービスをカットする。

　かつて国民に約束した、国民皆（かい）健康保険の”果実給付”や

　”老後の安定生活”を無責任にも切り捨てる。

　年金制度や社会保障についての国の説明を信じ、将来の社会保障の安泰を

　信じて

　４０年間も働き続けて、莫大な保険料を払い納税に務めてきた

　国民に対する、これは明らかな詐欺行為ではないでしょうか・・・？

　▽　次は、企業についてです。

　企業にとって、

　自分の会社の従業員も、金権主義経済学から見れば単なる

　「コスト」です。

　コストは切りつめなければなりません。

　そこで、正社員を採用せず、非・正規雇用者ばかりを増員して低賃金化し、

　同時に彼らを正社員とした場合に会社が支払わなければならない、年金や

　健康保険料の会社負担分をゼロにするなど経費節減に努める。

　既採用の正社員も賃金を減額してコストダウン。残業代もカットの

　ホワイトカラー・エグゼンプションへ。

　▽　このような政策を国全体で推し進めるのですから、企業は日本国民を

　正社員として雇わなくても、パート、アルバイトや外国人労働者を低賃金で募集し、

　この低賃金を基準にして、所得二極化政策の結果増え続ける

　低所得の「一般国民」を、さらに、ますます安く使えるようになるのです。

　つまり、貧困化させた低所得国民層を増やせば増やすほど、

　さらに低賃金に追い込めるという、低賃金化・貧困化スパイラルが、

　堂々と合法化されつつある、

　ということですね。

　□４　あろう事か･･･？
　　　　　　「国民貧困化」は、企業と国の利益を図る「国策」なのだ！

　□５　拝金主義は国民を幸せにするか？
　　　　　　･･･今受けに入っている既得権者・富裕層に問う。
　　　　　　弱肉強食主義であなた方の将来も上手く行くと言えますか？