格差是正・格差社会 解消法


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           「リアル投資学!」07.02.13

       ■ 今なら間に合う「超・格差社会」解消法

      (第1回) 小泉構造改革。痛みに耐えても 果実なし!
       『10年後 国民9割生活不安層へ転落する!』

   >>> 「超・格差社会」は13年前から覚悟の国策!!<<<

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 ●目次

  クリックするとそのページへジャンプします

      ↓ ↓ ↓

 □1 小泉発言のウソ! 10年間で、格差はこんなに進んだ

 □2 一般国民と富裕層の格差が拡大する理由

 □2A 07年5月東京都発表・調査結果が 早くも
      『
9割国民生活不安層化』予測を実証!

 □3 日本の先例。07年アメリカの超・格差状態

 □4 13年前 日本版格差社会がスタート
     自民党が自民党でなくなった日

 □5 アメリカ政府が自民党凋落を見透かした

 □6 13年前から当然予定された格差社会・
     毎年毎年「
アメリカの指し図」で動く日本政府

 □6A 緊急増補!
      クリントン政権・経済諮問委員長でノーベル賞受賞者
      スティグリッツ氏が証言した
「指し図」の内情公開!

 □7 「格差社会突入」は7年前小渕政権時点ですでに問題化していた

 □8 小泉・竹中コンビの宰相能力、あるいは人間性の問題と責任

 □9 こんな政治家をアテにしていても始まらない!
     私たち国民は、
真実を知って自衛する! のだ




 。。。。。。。。。。。。。


 □8 小泉・竹中コンビの宰相能力、
        あるいは人間性の問題と責任




 このとおり2000年総選挙の争点にまでなった「格差社会」問題を、
 自民
党・公明党政府はその後一顧だにせず無視し通してきました。



 皆さんご存知の通り、小泉総理も竹中平蔵氏もその政権末期の06年まで、

 「格差は存在しない」と強弁し続けていましたよね・・・・・・。


 ところが、実際は小泉氏が自分の内閣を作り、本格的に新自由主義経済を

 推進する前から、格差問題は政治問題化していたのです。




 その上、あとで述べるとおり、アメリカ式新自由主義経済政策が例外なく
 「超・格差社会」を生むという事実は、レーガノミックスの事実を知ってい
 る政治家や、経済学者には ”基本的な常識”なのです。



 小泉元首相は慶応大学経済学部卒だそうですから、仮にいくら不勉強な政治

 家だとしても、上記事実を知らないはずはありませんし、ホントに知らなか

 ったならば、明らかに宰相失格です。



 その上さらに、小泉元総理は竹中平蔵という、新自由主義経済学者を側近に

 登用していたのですが、この竹中氏まで上記事実を否認し続けたということ

 は、まったくもっておかしな事です。




 いまさら、の感もありますが、小泉政権6年間にこれだけ格差が進んだこと

 について、政権担当中、両氏は何らの認識も示さず、ましてや何の対策も

 しなかった責任は、これから鋭く追究されるべきかも知れません。





 □9 こんな政治家をアテにしていても始まらない!
       私たち国民は、真実を知って自衛する! のだ



 国民が受ける情報、特に政治的な「現在の情報についてその真偽を
 確認するのは、しばしば困難
です。


 これに反して、インターネット情報社会の現代では、
 政治に関する
過去の
事実については、結果が出ているものが多数あり、
 
真偽を判定できる情報
簡単に知ることができるのです。


 これは、大きな利点です。




 忙しい現代人は、つい現在と先のことしか考えませんが、
 判断の元になる「新しい情報」は真偽を確認できない場合が多い

 したがって、その情報からは確かな将来像を描くことができないわけです。



 事実が隠蔽されていることに気づかず、目先の情報に右往左往しても、

 国民の将来がよくなるわけがありません・・・。




 真偽について結果の出ている「過去情報」をしっかり判断のベースに
 すると、強い力になるでしょう。




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