□７　「格差社会突入」は７年前小渕政権時点ですでに問題化
　　　　　していた

　では、日本政府がいつから「新自由主義経済政策を実行すると格差社会に

　ならざるを得ない」という事実を認識したのでしょうか？

　それは、遅くとも２０００年、小渕政権末期の時点です。

　大森実氏のホームページに、総選挙で「二極化」が争点になるという下記の

　記事（２０００年１月１８日付）があります。

　引用。ここから

　　↓　↓　↓

　2000.1.18

　２０００年総選挙の二大争点−「自公」と「二極化」

　（前略）

　「二極化」促進政策への審判

　もう一つの重要な（２０００年総選挙の）テーマが二極化の問題です。

　資本主義経済が市場における自由な経済活動の上に成り立っていることは

　言うまでもないことです。この観点から、従来の日本の経済運営を全面的に

　否定し自由化こそが正義という主張が経済界を中心に強まっています。

　問題なのは、この「自由化」絶対主義を自民党政権が積極的に推進している

　ことです。この結果、日本社会はごく少数の「強者・勝者」と大多数の「弱

　者・敗者」に分裂させられようとしています。

　日本の二極化問題は海外からも注目されています。１月５日付け『フィナン

　シャル・タイムズ』の解説記事（ギリアン・テット記者）の指摘は参考にな

　ります。

　「最近の日本人と西洋人の所得調査に当たった結果、オストローム氏（米国

　の日本経済研究所長）は『日本の所得構造は多くの西洋の国々ほど平等でな

　いだけでなく、日本では富裕層と貧困層との間のギャップが広がっている』

　と主張している。（中略）

　もし日本が精神においてそれほど平等主義的でなくなりつつあるとしたら、

　この変化は絶好の機会だけでなく危険をももたらす。もっとも顕著なのは、

　日本の福祉制度がほとんどの西洋の国々と比べて驚くほど脆いということで

　ある。これは大いに、いままで企業部内が福祉の多くを担ってきたためであ

　る。もはや日本企業にはこの負担を負うだけの余裕がないため、セーフティ

　ー・ネットから落ちてしまった日本人にとって人生は辛いものになっている

　。（中略）

　日本が直面している構造的・経済的問題を考えれば、（政治家が所得分配に

　ついて）沈黙していることは理解できる。しかし日本政府は、もし市場改革

　を先に進めたいならば、この問題を永遠に無視しつづけることはできない」

　日本の政治はいま極端な自由化賛美論者の影響を強く受けています。しかし

　これは危険な道です。平等主義は日本社会の優れた伝統です。これを乱暴に

　破壊しようとする試みは大きな過ちです。次の（２０００年）総選挙でこの極端な自由化と

　それによる二極化にストップをかけなければなりません。

　　↑　↑　↑

　引用。ここまで。



　　　　　　　　大森実氏の
　　　　　　　　２０００年総選挙の二大争点ー「自公」と「二極化」
　　　　　　　　　　　　　（クリックで保存画像を見れます）


　　　　　　　　ライブ版はこちら　⇒
　　　　　　　　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0134.HTML

　この文章を読むと、２０００年時点で、政府が年次改革要望書で求められた
　さまざまの自由化政策を実行したために、その結果として格差がかなり進行
　していることがわかります。

　その上、海外からも注目されているとあります。

　この時点で、『フィナンシャル・タイムズ』記者が、福祉の脆弱さが指摘さ

　れ、福祉切り捨ての被害を受けている日本人が居ると指摘した上で、「日本

　政府は、もし市場改革を先に進めたいならば、この問題を永遠に無視しつづ

　けることはできない」と親切な指摘までしているのです。