□６Ａ クリントン政権・経済諮問委員長でノーベル賞受賞者
スティグリッツ氏が証言した「指し図」の内情公開！
クリントンが宮沢総理との会談で日本政府に要求した年次改革要望書の目的
と、その後１３年を経た現在まで日本政府が毎年発行される同要望書に即し
て実行している「格差社会化」政策の真実性を、かなり強力に裏付ける資料
があります。
それは、クリントン政権の経済諮問委員会・委員長であり、２００１年
ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ氏の著書数冊です。
それらの中に、「年次改革要望書」によって日本政府を指導するような対外政策
をクリントン政権が積極的に行った事実が暴露されています。
その一部を紹介します。
スティグリッツ氏著「人間が幸福になる経済とは何か」
（鈴木主税訳。徳間書店刊）Ｐ．４２〜４６。
「冷戦の終焉とグローバリゼーションの到来によって、われわれ（クリント
ン政権）はアメリカの価値観にもとづいた、アメリカの理想とする政府と
市場のバランスを反映した新しい国際秩序を確立する機会を得た。そして、
その秩序のもとで社会正義と民主主義を全世界に広められるはずだった。」
しかし、クリントン政権の外国経済や政策への助言、介入の結果はむしろ
多くの問題を引き起こしたと言います。
「アメリカの輝かしい成功の一つは、自国の中産階級を成長させたことであ
る。しかし、われわれは自分たちの押しつけた政策で他国の公平性が促進さ
れたかどうかは、ほぼ完全に無視した。また、グローバリゼーションは社会
の不公平を緩和するどころか、えてして増大させることがますます明らかに
なっていたが、そのことも同じように無視した。
国外での問題のいくつかは、われわれと他国とのかかわり方、とりわけ弱小
の発展途上国とのかかわり方に原因があった。われわれはあたかも繁栄を
保障する特別な公式を見つけたかのごとく、他国を脅して自分たちと同じ
やり方を踏襲させた。独自の経済外交を通じて、あるいはアメリカの息の
かかったＩＭＦの影響力を通じて、アメリカ政府は医者になったかのように
世界各国に処方箋をばらまいたのだ。あの予算を削れ、この貿易障壁を低く
しろ、その公益事業を民営化しろ、と。」
これはまさにアメリカ政府が年次改革要望書で要求し日本政府に実行させて
きた行政介入そのものではありませんか・・・！
上記引用は、アメリカ政府が発展途上国を中心として世界各国に行っている
行政介入なのですが、ということは、日本はそれらの国々とほとんど同列に
扱われているということにもなりますね・・・。
他方、同じアジアの国でも中国は上記介入を拒否して失敗を免れたとありま
す。その部分を引用しますと、
「アメリカが世界経済に前例がないほどの影響力をおよぼした１０年間は、
経済危機が相継いだ１０年間でもあった。（中略）危機に見舞われた国は
深刻な苦境におちいった。旧共産主義国の市場経済への移行はかつてない
繁栄をもたらすと期待されたが、実際にはかつてない貧困をもたらした。
（中略）
アメリカ財務省とＩＭＦの助言にしたがって移行しはじめたところでは似た
ような結果がでていた。その一方で、独自の道を進んだ中国は、別の方法で
の移行によっても市場が約束するような経済成長と目覚ましい貧困の削減が
できることを証明していた。」
このように、アメリカ主導のグローバル化に対する世界各国の対応を調べて
みると、日本政府の無為無策、主体性放棄の対米追従、弱体化は誰の目にも
明らかです。
さらに、過去１０年余りで日本政府の実行した政策と上記のような世界政治
経済の事実を振り返れば、１３年前のクリントン宮沢会談の時点で、アメリ
カ政府が日本政府、つまりは自民党の弱体化を見透かして、それ以後強力に
日本政府を指導し、実質的に行政介入し続けているという事実は疑いようが
ありません。
