□６　 １３年前から当然予定された格差社会・
　　　　　毎年毎年 「アメリカの指し図」で動く日本政府】

　宮沢・クリントン会談の翌９４年から毎年この年次改革要望書が日米双方から

　それぞれ相手国に要望する形で発行されています。

　が、実質はアメリカが日本へ突きつけた要求に沿って日本政府が自国の政策を具体化し、

　法令も改正してアメリカの言うなりに追従しているというもので、アメリカによる日本国への

　内政干渉にとどまらず、日本政治の根幹をアメリカ政府が支配していると言われるもの

　です。

　要望書にもとづいて日米政府が行ったことは、たとえば、１９９６年、アメ

　リカは人材派遣の自由化を求め、早くもその３年後に日本政府は労働者派遣

　事業法を改正して派遣労働を原則自由化し、２００４年には製造業への派遣

　労働も解禁されました。

　また、いま安倍総理が必死に実現しようとしているホワイトカラー・エグゼ

　ンプション（残業代ゼロ法案）も、経団連が要望しているかのような報道が

　ありますが、事実はそれに先だってアメリカが要望したものです。

　そのアメリカの狙いは、アメリカ資本の巨額の投資先である日本企業や買収

　企業の人件費削減をすることで、アメリカ資本の利益を増大させることだと

　言われています。

　（アメリカ資本が日本企業を投資対象として重視する訳は、レーガノミック

　スに始まった、アメリカ多国籍企業を儲けさせるための新自由主義経済・グ

　ローバル化政策にあります。）

　アメリカの「年次改革要望書」による日本改革は、大規模小売店舗法の廃止

　金融ビッグバン、建築基準法の改正、郵政民営化、市場の自由化、医療改革

　司法改革など、ありとあらゆる分野に及んでおり、与党自民党・公明党は、

　これが独立国家の政府かと思うほど「アメリカに対して律儀に」、そして

　「日本国民には強引に」、立法化してきました。

　これらの立法と政策は、ほとんどどれを取っても、日本の中小企業や弱小

　サラリーマン、個人事業者、一般国民をいじめ、その反面、大企業とその

　経営者、それにアメリカ資本だけを儲けさせる法律であり政策です。

　「年次改革要望書」の基本思想は１９８０年にレーガン大統領が実施した

　レーガノミックス（本書の別項目で説明します）の延長に他なりません。

　詰まるところは新自由主義経済政策であり、小泉政権が竹中平蔵氏を中心に

　新自由主義（ネオリベラリズム）を実行したのも、アメリカの指示に服従し

　たにすぎず、智恵も個性もない政策と言わざるをえません。

　そして、現在も、連日の報道にあるとおり、教育基本法やホワイトカラー・

　エグゼンプションを始めとして多くの法律を、十分に国民を納得させる審議

　もせずに、時には政府と官僚による国民騙しとも言えるやらせのタウンミー

　ティングまでくり返して国民をたぶらかしつつ、年次改革要望書を通してア

　メリカが求めるままに、立法と行政を強行しているというわけです。

　このとおり、今問題化しつつある貧富格差の起源は１９９３年の宮沢・クリ

　ントン会談であり、その１２年前からアメリカはレーガノミックスにより新

　自由主義経済政策を実行していますから、日本に新自由主義経済を要求すれ

　ば日本も「超・格差社会」になることは分かり切っていたのです。

　（その詳細は、本書別項目でお話しします）