格差是正・格差社会 解消法


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           「リアル投資学!」07.02.13

       ■ 今なら間に合う「超・格差社会」解消法

      (第1回) 小泉構造改革。痛みに耐えても 果実なし!
       『10年後 国民9割生活不安層へ転落する!』

   >>> 「超・格差社会」は13年前から覚悟の国策!!<<<

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 ●目次

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      ↓ ↓ ↓

 □1 小泉発言のウソ! 10年間で、格差はこんなに進んだ

 □2 一般国民と富裕層の格差が拡大する理由

 □2A 07年5月東京都発表・調査結果が 早くも
      『
9割国民生活不安層化』予測を実証!

 □3 日本の先例。07年アメリカの超・格差状態

 □4 13年前 日本版格差社会がスタート
     自民党が自民党でなくなった日

 □5 アメリカ政府が自民党凋落を見透かした

 □6 13年前から当然予定された格差社会・
     毎年毎年「
アメリカの指し図」で動く日本政府

 □6A 緊急増補!
      クリントン政権・経済諮問委員長でノーベル賞受賞者
      スティグリッツ氏が証言した
「指し図」の内情公開!

 □7 「格差社会突入」は7年前小渕政権時点ですでに問題化していた

 □8 小泉・竹中コンビの宰相能力、あるいは人間性の問題と責任

 □9 こんな政治家をアテにしていても始まらない!
     私たち国民は、
真実を知って自衛する! のだ




 。。。。。。。。。。。。。


 □4  13年前 日本版格差社会がスタート!
     自民党が自民党でなくなった日



 「格差社会突入」は13年前のアメリカ要求が起源!

 しかも7年前 小渕政権 時点ですでに政治問題化していた。




 したがって格差政策、実は与党・財界の確信犯
 10年以上前に政府・経済専門家承知の上でスタートしているのです。




 。。。。。。。。。。。。。


 まず、貧富二極化のスタートラインとなった、自民党・激変期(1993年

 から1996年まで)を整理します。



 1993年、バブルが崩壊すると同時に、自民党の一党優位体制も崩壊。

 同年8月、非自民・非共産の野党連合・細川護煕内閣が発足し、自民党は

 1955年(昭和30年)の党結成後初めて政権を失い野党となりました。




 1994年4月、細川内閣を引き継いだ野党連合・羽田内閣 わずか2ヶ月の

 政権でした。



 1994年6月 自民党は日本社会党・新党さきがけと連立政権(村山富市

 内閣)に復帰。



 1996年1月 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣(第1次橋本

 龍太郎内閣)。 ただし、社民党、新党さきがけとの連立内閣。



 この後、自民党単独政権は1998年7月30日から1999年1月14日

 まで半年間の小渕内閣だけで、その後は自由党、保守党(保守新党)または

 公明党との連合政権となり現在に至ります。





 ▽ 自民党の1993年一党優位体制崩壊と、それに続く結党以来
初めて
の”不名誉”と言うべき政権喪失には重大な意味があります



 自民党は、上記のとおり小渕政権の半年間を除くと、以後単独政権を維持す

 る実力を完全に失ったことが分かります。

 過去40年間の自民党の実力に比べたとき、自民党はこのとき「死に体」と

 なったと言わざるを得ません。



 ここまで落ち込んだ自民党を最も心配したのは、歴代総理や党執行部、党員

 や支持団体ばかりではありません。それは一体、誰でしょう・・・・・・?



  ↓



  ↓



  ↓




 それは、アメリカ政府です。
 アメリカ政府は自民党の弱体化を前々から自民党以上によく知っていた
ので
す。



 なぜなら、第1に戦後60年間自民党政権を事実上誘導してきたのがアメリ

 カ政府です。第2に自民党の内部にいると自党の凋落などは話に出せない、

 党執行部に於いてすらそうだ、という話を私は聞いたことがありますが、

 これに反してアメリカ政府は外部から冷静に自民党の凋落を分析できます。



 しかしそれにとどまらずアメリカ自身の利害という点から、自民党の弱体化

 は彼らにとっても大危機と映ったからこそ的確に分析したと見るほうが、

 今も続くアメリカの対日本政策と日本の取るべき対策を考える上で大切でし

 ょう。




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