□３　日本の先例。０７年アメリカの超・格差状態

　実際に、日本の先例であるアメリカは、戦後１９７０年代まで中流家庭が

　大半で今のような格差社会は予想さえされなかったのです。

　彼らのモダンで文化的な生活を謳歌する姿を描いたアメリカ製ホームドラマ

　

　「パパはなんでも知っている」「うちのママは世界一」「パパだいすき」

　などの連続番組が毎週日本のテレビで放送され、日本中があこがれのまなざ

　しで見たのを覚えている方も多いでしょう。

　そのアメリカ中流家庭が、今ではまったく崩壊し、その内ごく一部が

　「プロフェッショナル層」と呼ばれる富裕層に這い上がったものの、

　ほとんどの家庭が貧困層に転落してしまいました。

　過去１０年間の日本が、２０年前にアメリカのレーガン大統領がレーガノ

　ミックスと呼ばれる経済政策を断行した時とそっくりな政策、社会状況で

　あっただけでなく、戦後ずっと日本の政治、経済社会政策の大筋がアメリカ

　のそっくりコピーであったことから考えれば、これから先の日本社会は、

　今後１０年間で過去２０年間のアメリカの歴史をトレースして同じ結果を

　実現してしまうことは明らかです。

　アメリカが２０年かかったことを日本が１０年間で実現してしまうと予想

　される理由は、世界規模のインターネット情報化と、経済・社会の急激な

　グローバル化（グローバリズム）にあります。

　ロシアや旧・中国という共産主義ライバルが消え失せ、アメリカ的経済政策

　だけが世界の「唯一の正義」となった今、アメリカの特権的巨大資本が世界

　中を席巻するグローバル化の嵐には誰も逆らえませんから、事態の深刻さに

　気づかずに放っておけば、上記のとおり日本にも超・格差社会が現実化する

　のは間違いないのです。

　このようなわけで、多く見ても国民全世帯の１．３％プラスアルファ程度

　のきわめてわずかの富裕層が、残り９０％以上の蓄財困難な困窮層を置き

　去りにして独占的に蓄財し、アメリカの階級社会と同じように、日本国民

　全所得の８０％以上を１０％以下の富裕層が独占するような

　ことになるのは ほぼ確実と思われます。

　▽　実際に、アメリカでは上位５％の富裕層世帯に国民全資産の６０％が

　集中、上位２０％までなら８４．４％が集中しています。しかもこのデータ

　は６年前、つまり２００１年時点での数値ですから、今はもっと富の集中が

　されているはずです。

　しかも、「アメリカ国内の総世帯数は１億１０００万だが、経済的に安心

　して暮らしていけるのは、総世帯の上位５％未満の”金持ち”たちだけだろ

　う」と小林由美氏は言います。

　（小林由美著「超・格差社会アメリカの現実」P51、 P15参照）