今､真実を知った者だけが、対処できるのです。
事実とその根拠をお話しします。
□１ 小泉発言のウソ！１０年間で、格差はこんなに進んだ！
平成１７年度国民生活基礎調査の結果が０６年に発表され、国民の
５６．２％もの人が「生活が苦しい」と回答して話題になっています。
しかも、同調査結果は「生活が苦しい」層が年々増加傾向にあるとしていま
す。
「所得金額階級別世帯数の相対度数分布」平成１７年調査（図１）
によると年収１２００万円（月収１００万円）以上の世帯を合計すると
８．７%にすぎません。
（２．２＋１．５＋１．３＋０．７＋０．７＋０．６＋０．３＋０．１
＋１．３＝８．７％）
▽ ここで、年収１２００万程度の世帯の生活意識を推定してみましょう。
推定の条件として、生活意識と年収との関係を、年収が多いほど生活意識は
「ゆとりがある」側にシフトするものとして考えます。
生活意識の帯グラフ（下記の図２と図３）
によると「ゆとりがある」層は４．８％ですが、これは年収１４００万円
以上の世帯合計の５．０％にほぼ一致します。
（１．３＋０．７＋０．７＋０．６＋０．３＋０．１
＋１．３＝５．０％）
つまり、年収１４００万円以上のわずか５％世帯が「ゆとりがある」層で
あり、年収１２００万円から１３００万円未満世帯は生活意識が「普通」と
答えた層に属するということになります。
▽ 次に、平成７年と平成１７年を比べてみます。
「生活が苦しい」は
平成 ７年 １２．７＋２９．３＝４２．０％
平成１７年 ２３．０＋３３．２＝５６．２％
１０年間で １４．２％増加
「普通」は
平成 ７年 ５１．８％
平成１７年 ３９．０％
１０年間で １２．８％減少
「ゆとりがある」は
平成 ７年 ５．７＋０．５＝ ６．２％
平成１７年 ４．４＋０．４＝ ４．８％
１０年間で １．４％減少
▽「普通」層が１２．８％減少しただけでなく、「ゆとりがある」層も
１．４％減少しているということは、このまま所得の二極化が進行すれば、
現時点で年収１３００万円未満以下の「普通」世帯は、将来的にも、生活に
余裕を持った富裕層に到達する可能性がほとんど無いということです。
希に「普通」層から「ゆとりがある」層に上がる人もいるでしょうが、上記
統計によれば、その場合には、その人数割合以上に「ゆとりがある」層にい
た人が「普通」層へ転落するだろうということになります。
（この富裕層到達を実現できる場合とは、リストラなどによる減収を回避し
て、さらに大増税による減収分を上回る増収を実現し、その上さらに、利殖
などに成功してインフレの進行を上回る所得の伸びを実現できた場合だけで
しょう・・・。
それが出来る人がいるとすれば、現時点ですでにその波に乗っている人です
から、収入が増えつつあって生活が年々ラクになる実感を持っている人だけ
です。）
▽ 現実に２００６年時点でも、東京などの都市部で生活し、４人家族で、
子供が大学生であるとか、マンションのローンが数千万円も残っていたりす
ると、年収１２００万円でも到底生活に余裕は感じられないでしょう。
その上、小泉内閣が人気を保つために在任中は抑えに抑えていた大増税や年
金、健康保険を始めとする福祉切り捨てが、なりふり構わず始まりました。
しかも、国民年金も健康保険もその掛け金が年々少しずつ増加するシステム
なので、先の予測がつきにくいのです。
例えば３年後に、今の国民年金掛け金や国民健康保険料（または保険税）の
金額または税率が、自分の場合にいくらになるかということを毎年試算して
いる人はほとんどいないでしょう。
すると、現在、生活にそれほど苦しさを感じない人でも、数年経った時点で
いつの間にやら、なんとなく家計に息苦しさを感じるというようなことにな
ってくるわけですね。
。。。。。。。。。。。。。
○ 年収１０００万円でも家族４人生活で「じり貧」傾向の話は、東京で暮
らしていると結構耳にしますが、マスコミに現れた事例を紹介します。
実例１。
「週刊朝日」０７年新年号に
「年収５００万円以下を遅う『破産の危機』」
という記事が載りました。
保険会社の「ニッセイ基礎研究所」が実際に試算した例が示されていて、年
収５００万円で家族４人。２０１１年に消費税８％とすると税金と社会保険
料を合わせて１０３万円にもなり、この他に突発的な出費でもあれば破産の
危機に直面しかねない、というのです。
これは年収５００万の話ですが事は「破産」ですから、年収１０００万円な
ら破産の心配は少ないにしても、余裕のある生活ができるかとなると、推し
て知るべしというところでしょう。
実例２。
「 PRSIDENT 」誌 2004年7.5号 の
「 特集／『金持ち』家族、『貧乏』家族
徹底比較！他人の家計簿
年収1000万円の『ジリ貧』家族 vs 年収300万円の『安心』家族 」
をみると、年収１０００万円でも余裕があるとは限らない実例が出ています。
保存版はこちら
（クリックで保存画像を見れます）
リアルタイム版はこちら⇒
http://www.president.co.jp/pre/20040705/001.html
□２ 一般国民と富裕層の格差が拡大する理由
一部の既得権富裕層と大企業だけを儲けさせるために、今後も非・富裕層を
直撃する弱いものいじめ政策が続いて、過去１０年間と同じ割合で格差が進めば、
これまで生活意識が「普通」と感じていた階層の大半が「やや苦しい」階層ないし
「非常に苦しい」階層へ転落して、今より１４％程度「苦しい」階層が増加します。
つまり、全国民の７０％以上が生活苦を訴えることになるのです。
ところが逆に、現状で年収が２千万円を越える世帯は、余剰資金を生かして
加速度的に資産を増やしていくことができるわけですから、今後、それ以下の
所得世帯との格差拡大は、さらに急速に進むのです。
２千万円超の世帯はわずか１．３％しかいません。
こうなると９０％世帯の国民は将来的に生活不安層に組み込まれる可能性が
高いのです。
□２Ａ ０７年５月東京都発表・調査結果が
早くも 『９割国民生活不安層化』 予測を実証！
０７年５月１６日付毎日新聞が伝えた記事によると、日本で最も豊かな
自治体である東京都でさえ大変な事態になっています。
↓ ↓ ↓ 引用 ここから.。
＜東京都＞年収５００万円未満世帯、初の過半数 過去最多
5月16日15時00分 毎日新聞
東京都が５年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が５００万円未満の
世帯が昨年度、初めて５割を超え、８１年度の調査開始以来、過去最多
となったことが分かった。
３００万円未満の世帯も全体の３割近くで前回調査より約１０ポイント
増加していた。雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも
低所得層の増加が顕著になっている実態が浮かんだ。
調査は昨年１１〜１２月、無作為に選んだ都内の計６０００世帯を対象に
実施、３７７５世帯から回答を得た（回答率６３％）。
それによると、年収５００万円未満の世帯は５１％で、前回調査（０１年 ）より
１３ポイント増えた。また、３００万円未満の世帯も２７％に達し、
前回より９．３ポイント増加。
２０００万円以上は１．６％で前回より１．７ポイント減少、
１０００万円以上２０００万円未満は１１．５％で３．２ポイント減るなど、
高所得者層は減少傾向だった。
また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、
「仕事をしている人がいない」世帯も過去最高の２２％に達するなど、
厳しい生活実態が垣間見える。
今回初めて行った所得格差の意識調査（複数回答）では、所得を決める望
ましい指標として「本人の努力・実績」を選んだのは７９％と最も多く、
能力主義への期待の強さが表れた。
次いで「仕事の内容・職責」が５４％で、日本の慣行として長く続く「年
齢・経験年数」は１６％にとどまり、年功序列的な考え方には否定的であ
る実態が浮かんだ。
所得格差の是正手段（複数回答）としては、「努力・実績が十分報われる
環境整備」（５３％）▽「中途採用など就労機会の拡大」（３０％）
――などが多かった。
また、現在の社会状況についての問いには、「格差が固定化している」と
感じる人は３４％に上った。【夫彰子】
↑ ↑ ↑ 引用 ここまで。
