こんにちは、アサノあきらです。




○　朝日新聞記事（０６年９月８日付　朝刊　経済面）　

　「企業経営のあり方を左右する経済法制全体が、大転換のさなかにあります。

　５月施行の会社法をはじめ、戦後や明治時代の制定以来の大改正が目白押

　し。その推進役は『法務省民事局』です。

　・・・専門家からは『拙速で行き過ぎ』『企業の言いなり』との批判も

　出ています」

　とする概論で始まる同記事によりますと、新会社法の制定の経緯について

　法務省令を作成する段階でも、本来あるべき根回しさえ行われなかったと

　しています。

　「省令原案に根回しなし」という小見出し部分を引用します。

　　↓　↓　↓　ここから

　「東京・霞ヶ関の法務省。１月、法制審議会委員で会社法務部会長を務め

　た江頭憲治郎・東京大学教授らがここを訪れ、竹下守夫・法務省特別顧問

　と面談。昨年１１月に法務省が示した会社法の省令案の改善を求めた。

　商法の会社に関する規定を抜本改正した会社法は昨年６月に成立した。

　細目の約３００の事項は法務省令に委ねられたが、省令原案が『とても

　信じられない内容』（江頭教授）だったためだ。

　例えば、合併を株主総会で特別決議する際の扱い。合併は極めて重要なの

　で、従来は株主に送る招集通知や参考書類に契約概要の記載が必要。

　それが、原案では、株主が１千人未満の会社なら議題だけ記せばよく、

　契約概要は『省略可』とした。江頭教授らは『これまでの蓄積を無にして

　いいのか』と批判した。

　結果的に、２月にまとまった省令は江頭教授らの意見を反映した。」

　（中略）

　「担当者が事前調整を十分しないまま作業を急いだのは、３月末が『経済

　関係民刑基本法整備推進本部』の終了期限だったからだ。」

　↑　↑　↑　ここまで

▽　上記報道は、

　２ヶ月前発行の

　　「リアル投資学！」（06 / 07/ 10 ）
　　『 ズボラな新会社法と合同会社がオススメの理由
　　　　ともかく、現実的に合同会社を考えてみる！ 』

　　　　　　⇒　こちらをクリック

　と、

　　「リアル投資学！」（06 / 07/ 30 ）
　　『 規制緩和で他の法律も　ズボラ・ザル法化進行中！』
　　　　 ザル法化現象で、法治国家の崩壊が開始した！・・・？

　　　　　　⇒　こちらをクリック


　でお話しした、

　『新会社法がズボラな法律になった事実と、その原因についての記事』

　が　真情報であったことを追認しているものです。

▽　さらに「進みすぎに批判の声も」という小見出し部分を引用します。



　↓　↓　↓　ここから

　「法務省が５年間の時限措置で推進本部を設けたのは０１年４月。民事局

　の立法担当者は、倍近くに増員された。」

　（中略）

　「法改正を急ぐ背景には、バブル崩壊後の経営環境激変がある。需要管理

　や金融の護送船団方式で企業経営を安定させてきた戦後システムが行き詰

　まり、冷戦終結や円高で国際競争も激化した。企業経営は変化への対応に

　軸足が移った。

　制度の急改造に消極的な法制審への不満が強い経済界は、与党議員に働き

　かけて商法関連の議員立法が相次ぐ。転換点は、９７年６月導入のストッ

　クオプション制度だ。

　その流れを受け、法務省民事局は、企業経営の自主性重視に傾く。市場の

　監視で律すればいいとの考え方だ。経産省から会社法チームに出向した

　郡谷大輔氏は『役人や学者が、企業はこうあるべしと決めるのではなく、

　法律の使い手である企業の使いやすさを重視すべきだ』という。

　企業再編の規制緩和や最低資本金撤廃などを盛り込んだ会社法に、経済界

　は『大いに満足。非常に高く評価している』（西川元啓・新日本製鉄常任

　顧問）。

　一方、上村達男・早大教授は『規制と規律の緩和が進み過ぎた。規制され

　る側の企業が喜ぶ法律に意味があるのか』と手厳しい」

　↑　↑　↑　ここまで





　この記事で、

○１。　経済法制の大規模な改変が、すでに５年前の０１年４月から実行に

　移されたことが分かります。

　つまり、政府与党の構造改革・規制緩和政策に即応して行われているの

　です。

　また、９９年末ころから００年は、小渕内閣の下で所得格差・貧富二極化

　が政治問題化していた時期です。

　また０１年４月にはネオリベラリズム（新自由主義）を標榜し、以後５年

　間社会のあらゆる面で二極化を押し進めた、第１次小泉内閣が発足しまし

　た。



　　「リアル投資学！」（06 / 07/ 30 ）
　　『 規制緩和で他の法律も　ズボラ・ザル法化進行中！』
　　　　 ザル法化現象で、法治国家の崩壊が開始した！・・・？

　　　　　　⇒　こちらをクリック

　でお話しした、

　『 規制緩和は、あらゆる法律をザル法化しやすい 』

　という法則が朝日新聞記事からも裏付けられたというわけですね。





○２。　また、同記事で、財界からの圧力を受けて与党議員が動き、

　「制度の急改造」を行った事実も明らかにされています。



　十分な審議や、実情調査、広く国民からの意見聴取などの手続きをないが

　しろにして、本来、法律の規制を受けるべき経済界の言うなりになって

　彼らの利益になるような形の立法をしたのですから、矛盾だらけの法制に

　なるのは極めて「あたりまえ」です。




　上村達男・早大教授の『規制と規律の緩和が進み過ぎた。規制される側の

　企業が喜ぶ法律に意味があるのか』という意見に、立法した関係者は、

　だれも反論できないでしょう。

▽　そして、朝日新聞記事は最後に、「実は確信犯だった」として、

　つぎのように書いています。

　↓　↓　↓　ここから

　「民事局は、自民党や経済界の圧力でしぶしぶ規制緩和を進めているので

　はないか――。そんな予想はすぐに覆された。これは『確信犯』だ。静か

　に進む法革命は、どのような効果をもたらすのだろうか。

　横並び意識が依然残る日本の経済界で、本当に多様なニーズが存在するの

　か疑問はある。ただ、多くの選択肢を示すことで、革新的な事業形態が生

　まれる可能性があるのは確かだ。

　一方で、『法律が凶器になってはいけない』という法務省ＯＢの言葉も

　印象に残った。」

　↑　↑　↑　ここまで

▽　つまり、経済法制の「ザル法化」は、なんと、法務官僚が腹をくくって

　行っているということなのです。




　朝日新聞の記事は、経済面記事なので経済法制に限定して具体的に報道し

　ていますが、法務省が「確信犯」的に経済法制で行っているということは

　他のあらゆる分野の法制でも同様に法制のズボラ化が行われている、と

　いうことを暗示しています・・・。

　「リアル投資学！」０６．０７．３０記事で具体的にお話しした建築関係

　法制のようなズボラ化、曖昧化がすべての法制上で行われているという

　事実ないしその可能性を、この記事が証明しているのです。

▽　同メルマガのタイトルは

　 『 規制緩和で他の法律も皆ズボラ・ザル法化進行中！』

　　　　 ザル法化現象で、法治国家の崩壊が開始した！・・・？


　です。

　「法治国家が崩壊し始めた！」とは、大袈裟な！

　と思われるかも知れません・・・。

　でも、大袈裟ではないのです。




　　　　。。。。。。。。。。。。。

▽　私がご指摘し、新聞記事も追認している上記法律全般のズボラ化現象は、

　明治時代以前はもとより、日本が民主主義化したと言われる第２次世界

　大戦後の今日までを振り返っても、前代未聞の事態です。

　前代未聞なだけに、ほとんど、気づかれていないようですが、明治以来

　営々と築いた日本という法治国家の崩壊が始まった可能性が高いのです。

　構造改革、規制緩和を急激に進めているために、多数決政治という見かけ

　の民主主義の裏で、審議の時間も十分にとらず、民意や、歴史のある現実を

　無視した強引・不合理な立法や行政が行われ、民主的な整合性のある立法

　が、実際にできなくなっているようなのです・・・。

○「民主主義は多数決だ！」ということは、政府閣僚をはじめほとんど全て

　の国会議員、地方議会議員が主張するでしょう。




　であればこそ、政権与党が自分の党に有利な選挙区制度を立法化するわけ

　ですよね。

　そして、衆議院にせよ、参議院にせよ、単独過半数を取ろうとする。



　総選挙でそれに失敗すれば、それまで自分たちがさんざん批判していた

　野党であった政党と、臆面もなく無節操に、連合政権を作る。




　ところが、こうして国会で過半数をとれる体制を作ってしまえば、その

　あとは、国民への選挙公約を無視し、現実に国民の最多数が反対するよう

　な法案であっても、与党が可決してしまう。

　しかし、これは、民主主義本来の多数決主義に反する行動です。




▽　つまり、もう少し具体的な言い方をしますと、

　「多数決主義」とは、代議士達が自分の考えで勝手に多数派工作をやって

　法案を可決することではありませんよね。




　民主主義における「多数決主義」とは、

　国民投票をやれば、国民の最多数が賛成する法案だけを、国民に成り代わって、

　議員が投票し可決とするということです。



　逆に、国民の最多数が反対する法案には、反対し否決しなければなりません。

▽　ですから、選挙で選ばれた議員は、自分や自分の支持者と党派の利益の

　ために動くことは、本来 ”厳禁事項”ということになります。




　にもかかわらず、彼らのアタマの中には、

　「国民のための多数決主義」は初めから無いか、当選したとたんに消え去り、

　「自分と後援者、所属政党だけの利益のための多数決主義」が自分の使命なのだ、と

　確信してしまいます。

　なので、議員は当選したその日から、国民全体を忘れ去り、

　自分と自分の支持者、所属政党の利益を図るための、

　「国会内だけの多数決」に命をかけることになるわけですね。





　これが、ほとんど全政治家のアタマの中味だとすれば、

　今問題の、止めどのない法律のザル法化が、

　日本社会を、かつて無かったほど無秩序な荒廃した社会に向かわせるということは、

　容易に想像がつくのではないでしょうか・・・？





　その具体的な例として、

　数年前から、国や自治体と官僚による、ほとんど「だまし討ち」のような、

　国民の意志を無視した立法が相次いでいる・・・、とは感じられませんか？。





○　本メルマガの目的は、単に不動産投資で儲けるテクニックを語ること

　だけではありません・・・。




　お金儲けや資産作りは、私たち一般国民が、人間らしさ・平穏な生活を

　維持しながら、この荒廃しつつある日本で生き延びていくための手段に

　過ぎませんよね。



　本来は手段にすぎないのに、

　それが、今、ことさらに必要な時代なのだと言うべきでしょうか？




　。。。。。。。。。。。。

　ちょっと逆説めきますが、

　不動産投資でお金儲けをしたかったら、まずこの異常な現実に気づき、

　その事実をよく知ることが大切なのではないでしょうか・・・？

　でも、この忙しい時代には、政治や天下国家を論じているよりも、

　貧富の二極化により貧窮層に組み込まれる可能性の高い

　自分たち９０％国民の防衛策を考えて、実行することの方が急務ですよね。

　実は、そのためにも・・・、

　またも逆説みたいですが、

　ズボラな法制や政治問題をよく見ることが、大切です。




　そうすることで、逆に防衛策や、お金儲けの方法が見えてくるのでは

　ないでしょうか・・・。

▽　裏の真実を読んで、逆手に利用する・・・、というような、何もかも複雑な時代。

　人は忙しくなるばかりですが、

　それが情報化社会というものならば、

　余計に見えることも、やるしかない。

　一見たいへんそうな考え方や行動も、

　それを習慣化してしまえば何でもないことですから・・・。

　最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

　 アサノあきら

○　朝日新聞記事（０６年９月８日付　朝刊　経済面）　
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