実は、今、日本の法律は会社法に限らず、その「成り立ち」に法の根幹に
かかわるような変化の傾向があるようなのです。
会社法の曖昧さの意味と目的を理解するために、最先端のこの事実を考え
てみる必要があるとおもわれます。
貧富の二極化など社会的経済的変化が急激に進行する今、この「法の変化」
の実体によっては、個人事業の今後の成否だけでなく、さらにはあなた
と私を含めて国民の明日の運命が極端に別れる気配も強いのです・・・。
。。。。。。。。。。
○ 今回のお題
『 日本の法律は、
どんどんその実効性・基本機能を喪失しつつある 』
このまま行ったら、法治国家も建て前だけだ・・・？！
という、タイヘンなお話です。
会社法を節税などに有効活用しようとするときに、その内側に隠された
本質や、裏の背景を知ると、よいアイディアにつながります・・・。
新会社法がどうしてズボラな法律になったのか？
その裏に何があるのか？
もしも、そのズボラという事実が、構造改革（民営化や規制緩和）が
未解決のまま残した本質的な問題だったりしたらどうでしょう？
それが本質的であればあるほど普遍性を持ちますから、会社法などの
経済関係法ばかりでなく、別の分野の新法にもズボラなところがあるはず
です。
▽ 続々と繰り出される新法や改正法が、どれもこれもズボラで矛盾だらけの
ザル法だということになれば、当然法治国家の実体が失われ、民主主義も
機能しなくなり崩壊することになります。
今、その恐れはないのでしょうか・・・？
そこで、法律全体のズボラ化が現実に進行しているのかどうか、ここでチェック
してみようというわけ。
○１ 構造改革・規制緩和で、新規の法律がハマる法則 とは？
まずは会社法を一旦離れて、別の規制緩和現象をいろいろ眺めてみると、
規制緩和の法律には、どうも、一定の法則があるのです・・・。
↓
↓
↓
それは、
『 規制緩和は、あらゆる法律をザル法化しやすい 』
という法則です。
。。。。。。。。。。
前回、ライブドア事件や村上ファンドの問題に関連して、
これら特定企業の株価だけでなく、去年末までの市場全体の株価上昇も、
その原因には年明け後の株価暴落原因と共通点があるのではないか？
（つまり、去年末までの市場株価は上記の個別事件と共通の要素を持って
いたのではないか？）
といいました。
そういうと、それは論理と言うより仮説じゃないのか？と言われるかも
知れません。
でも、”規制緩和が法律全体にあたえる影響 ”ということを考えてみると
仮説ではなく現実に、そう言えるかもしれないのです。
▽ 突飛なようですが、規制緩和が世の中のあらゆる局面で行われると、
それが政治の世界だろうが、経済界だろうが、文化の面だろうが、どこの
世界でも法的規制がザル法になりがちなのです。
その大きな理由は、
（１）新しい法律は、具体的実績に欠けるなどの問題から、実効性に欠け
たものにならざるをえない。
規制緩和を実行すると、そのための法律があとからあとから多数作られる
ことになるので、当事者たちも前例のない未経験の事態に直面することに
なり、法律の条文をつくるために必要なその法律の実際の運用について、
具体的対処法や規制の仕方がよく分からなくなります。
その結果、十分な具体的実績に基づかない法律がつくられ、しかも、
新たにつくられる法律相互の矛盾を避けるため、具体的規制がしにくい。
つまり、条文が実効性のないものになりがちなのです。
違法な行為が誰にもすぐ分かり防止できる、という法律でなくなるわけ
ですね。
極端な言い方をすれば、条文の解釈次第で、違法行為を合法的に見せかけ
ることができるような法律になったり、具体的罰則を規定できず、したが
って違反してもどうということのない法律になりがちだということです。
そういう状況の中に置かれると、だれでも堀江氏や村上氏のようなことを
考えたくなるのは当然ではないでしょうか・・・。
（２）公務の民間開放・民営化により国や自治体などによる公的な抑制力
が失われる。
その結果、法律の拘束力や実効力が失われていく。
日本のように明治以来１００年以上もの長いあいだ、政治も経済も社会
組織も、中央集権を徹底して護送船団方式をとおしてきた閉鎖的な国は、
つい１０年ちょっと前までは、なんでも中央、つまりお上に意見や判断の
お伺いを立てて物事を決めてきたのです。
一般に法律に書ききれないことはいくらでもありますが、そのような部分
については、たとえば役所による行政指導というようなものが、実効を
上げてきました。
公共的問題に関する法律の実務は、このように処理されてきたのです。
こうしていた間は、物事の決定は前例主義となって、よかれ悪しかれ
世間にものの決め方のルールもできるし、共通の判断基準もできやすかっ
たわけですね。
▽ ところが、つい１０年くらい前からいきなり、何でもかんでもほとんど
全面規制解除、お役所仕事はどんどん民間へ移譲、国は国民の生涯生活や
老後について国民が期待したほど責任を持たないから、国民はそのことを
しっかり認識して自己責任に目覚めなさい、などと言われるようになった
のです。
あなたの身の回りに起きる問題は、あなたがあなたの考えで決めなさい。
結果の責任は全部あなたが取るのですよ！
と強調されたようなものですね。
（前回号の沖縄タイムス記事にあったように、新会社法もこの考え方を踏襲し
ているように見えませんか？）
沖縄タイムス記事はこちら
⇒ 「リアル投資学！」06/07/10沖縄タイムス
。。。。。。。。。。
ところで、個人の考えなど、人が１００人いれば１００通りあります。
ですから、二人の人間の利害が対立したような場合に、相手と同意見に
なる可能性は非常に少ないのです。
そして、それぞれが相手の立場を無視して自分の利益だけを主張します。
なぜなら、自分が自分の考えで自分の利益を図ることが自己責任を貫徹す
るために最善であり、当然の手段ということになるからです。
これは、どういう事かと言いますと、
もしも他人の利益にまで配慮していたら、その分自分の利益が減るわけで
その減った利益が致命傷となって、たとえば、事業に失敗するとか、借金
を返せなくなるとかしたら、まさに自己責任を果たせなかったということ
になります。
そこで、そのような結果にならないように、他人の立場や利益を一切無視
してでも自分の利益を追求することは、正に自己責任を全うするための
賞賛すべき行為だということになります。
それで、利害反する二人が争い始めたら、決着は付きません。
なぜなら、二人の間に入って話をまとめようとする第三者が現れたとして
も、この第三者の考えも二人にとっては、対立する相手方と同様に、
自分と関係ない１人の他人の勝手な意見にすぎないからです。
こうなると、唯一最後の手段は、法律に書いてあるかないかだけです。
つまり、違法でなければ何をやってもいいじゃないか、というようなこと
になりかねないわけです。
▽ 過去百年以上も、日本社会のまとめ役であった行政やお役人が、国民
同士の利害を調整する機能をどんどん減少させるのですから、ますます
解決しない問題が残る、ということになるわけですね。
これが、公務の民間移譲と規制緩和により、年々増加しつつある大きな
問題なのです。
○２ 規制緩和で法律がザル法化する、その実例
▽ マンション投資関連の話題を見てみましょう。
（実例１）
まず、耐震偽装事件も規制緩和が原因といわれています。
改正建築基準法のような、抜け穴だらけの法律で建築確認を民間業者に
任せれば、建築確認が骨抜きにされるのは当初から明らかでした。
ですから、違法建築が増える事になるだろうということは、建築確認を民間に
開放するという改正建築基準法が公布されたときから、建築関係者の間で
は言われていました。
また、あとで詳しくお話ししますが、国土交通省宛に日弁連（日本弁護士連合会）からも、
建築確認を民間開放する改正建築基準法に反対する意見書も出されていたのです。
（実例２）
また、一般の方にはあまり知られていないことですが、
建築確認を民間確認検査機関に開放した結果、民間検査機関が都内某区の
行政指導に反して区条例違反の大規模マンションに建築確認をおろして
しまったという実例が最近ありました。
（この場合、条例で定められた緑地面積などを勝手に縮小することにより
マンション全体の建築面積と床面積を大きくすることができるので、この
狙いで条例違反をやった可能性などが考えられます）
民間検査機関は、区役所など特定行政庁の建築主事（民間開放される以前
は建築確認をすべて統括していた市区町村の建築確認責任者）宛に、
その検査機関がこれこれの建築確認申請を受け付けたとか、その申請に
たいしその検査機関が建築確認をおろしたという事実を報告する義務が
あります。
本例の場合は、上記報告を受けた特定行政庁がその確認が区条例に違反し
ているという理由で、その検査機関に対して申請者（建築主）に是正させ
るよう求めたにもかかわらず、検査機関も申請者もこれに応じず建築に
着工したというものです。
その特定行政庁の説明によると、法律上、行政庁には上記の対応をする
以上の権限がなくて、区条例自体にも、違反した場合の罰則が規定してな
かったため、検査機関や申請者の区条例違反について、それ以上現実的な
対応策がない（なにもできない）ということでした。
※○ ということは、同じ手を使えば、上記業者に限らず誰でも、日本中
どこであろうと、強制力や罰則規定のない法律や条例については、これに
違反して建築業者と通じた民間確認検査機関が建築確認をおろし、彼らの
利益を図ることができる、ということです。
ですから、他の業者もすでにやっているか、そうでなければ明日からでも
やることができるわけです。
この場合、区条例に罰則が規定してなくても、特定行政庁に民間検査機関
に対する確実な指導権限をたせる条項を建築基準法に規定してあれば、
このような行為を回避できたはずですよね・・・。
上記のような問題が起きることを予想しないで法律をつくったということ
はあり得ないことですが、施行された法律はこの通りのザル法なのです。
（なぜあり得ないかといいますと、私たち建築士の間では民間確認検査
機関の違法行為は当然おこるものとして話されるくらい、建築業界の現実
を知るものにとって、それは常識に属することであり、
さらに、あとでお話しするとおり日弁連がその問題につき、立法府に
明快な理由を指摘していたからです）
▽ 上記具体例をもとにして、
規制緩和のための法律がザル法化する原因を整理してみますと、
（１）基本的に国や自治体でなければ法律執行の独立性・実効力を維持
できないのだ、という根本的なセオリーを切り捨てたこと。
従来、国や自治体（地方公共団体）を最終責任者として行われていた
建築確認行政を、国家公務員法や地方公務員法のような執行者に対する
厳しい規制を受けず、また、建築確認申請者に対する行政指導のような
実質的な指導力もない民間検査機関にまかせてしまったので、建築基準法
の実質的な権威や実務上の執行力が骨抜きになり形骸化した。
（２）規制緩和政策にそって改正された法律は、本来法律に必要な規制力
が削がれ、具体的に何を規制しているのか分からないような、抽象的で
曖昧な法律になってしまうということ。
この意味でも、実効力のない法律となる。
▽ そのわけは、
規制緩和を推進するために、従来の法律を改正し新しい法律を作ればつく
るほど、法律体系が複雑化しますから法律同士の矛盾点が生じやすくなり
ます。
そこで矛盾を避けるために具体的説明を避け、条文を抽象的に表現したり
簡略化すると解釈の自由度がどんどん増えてきますから、実際上その法律
が何をどうしろといっているのか、具体的なことがはっきり分からない、
というようなことになります。
つまり、条文自体の曖昧化・無意味化が発生するわけですね。
（合同会社の規定についても、そんな感じがしませんか？）
▽ ですから、本実例のように民間確認検査機関制度自体が根本的な自己
矛盾を抱えているにもかかわらず、その撤廃をしたくないがために、
第三者機関に再チェックさせるというような自己矛盾の上塗りをくり返す
だけの法律を追加して解決しようとする考え方は、まったくナンセンスと
いうしかないのではないでしょうか・・・。
法律をつくればつくるほど、上記のとおり法律同士の矛盾回避が難しく
なり、逆に不確かな部分が増加する。
つまり法律の曖昧さが増してザル法化するという矛盾です。
○３ 法曹界が重要な欠陥を指摘しても
それを無視して新法は作られる！？
誰が見ても非常識な立法が相次いで日常的に行われているという事実を
お話しします。
（実例 その１）
上記、区条例違反の問題や、もっと大問題となった耐震強度偽装事件の
原因は、明らかに平成１０年に施行された改正建築基準法による建築確認
検査の民間検査機関への委託制度ですが、この法律の施行に先立って、
実は、日弁連（日本弁護士連合会）が、この制度を新設することに反対す
る意見書を、同法案作成中の国土交通省に提出しているのです。
（１） 日弁連 Subject:1997-10-17
建築基準法改正に関する意見書
「 『住宅検査官』による検査制度の導入を」
概要 （保存版）は
こちらをクリック
詳細ＰＤＦ（保存版）は
こちらをクリック
（２） 日弁連 Subject:1998-03-18
「建築基準法改正についての申入書」
概要（保存版）は
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詳細ＰＤＦ（保存版）は
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この中で、日弁連は、民間建築確認検査機関の設置に反対し、それまでの
自治体（地方公共団体）の建築主事による建築確認を改善する方法として
建築主事の委託を受けてその検査業務を代行する「住宅検査官」制度を
提案しました。
住宅検査官制度とは、一口に言って、建築主事の人数を増やしたのと同じ
効果を持たせることを目的とした制度で、確認検査の信頼性や実効性が
従来どおり確保できるものです。
さらに日弁連の提案では、民間建築確認検査機関の設置に反対する理由と
して、前記ザル法化原因（１）の考え方が主張されていますが、政府与党
と立法府は、誰が考えても正当性が明らかなこの反対理由を無視し、同時
に検査官制度の提案もまったく無視したわけです。
その結果、ご承知のとおり、日弁連の指摘したとおりの大事件が起きまし
た。
（実例 その２）
ここでは、詳論を避けますが、前にお話しした、「１分駐車も禁止法」の
取締りを民間業者に委託した件
こちらをクリック ⇒ 「リアル投資学！」06/05/13
につき、
「違法駐車の確認と証拠化作業を民間法人に委託することは、刑事手続の
一環としての捜査活動の一部を民間委託するものであり、刑事訴訟法に
抵触するものであって、容認できない。」
という指摘を、やはり日弁連が行っています。
つまり、改正道路交通法の上記項目は、刑事訴訟法との整合性を欠く矛盾
のある法律だと言っているのです。
日弁連意見書 Subject:2004-04-17
「道路交通法改正にかかる意見書」
概要（保存版）は
こちらをクリック
詳細ＰＤＦファイル（保存版）は
こちらをクリック ⇒
以上２件の話で、
新しくつくられる法律は、しばしば矛盾だらけの法律になってしまう
という事実が、納得いただけたでしょうか・・・？
○４ 法がダメな原因が明らかなのに、
その根本原因を直さない目的は何なのか？
耐震偽装問題も、いまだに根本的解決はしないまま。
さて、耐震強度偽装事件の後で、事件の再発を防ぐために
民間確認検査機関とは別に第三者機関が構造計算を再チェックする法律を
最近の国会でつくりつつあります。
でも、考えてみると、この発想はナンセンスなのではないでしょうか？
なぜなら、
民間確認検査機関が検査機関としての適性を欠くから上記事件が発生した
のであり、建築確認審査を適正に維持する根本条件は、検査機関が、
本来的に営利追求を目的とする民間の機関であってはならないということ
です。
ですから、信用のおけないことが明らかになった民間確認検査機関を、
第三者とはいえ民間機関に変わりのないもうひとつの検査機関が再検査す
ることに何の実効性があるのでしょうか。
ダメな機関は、１００件集まっても、ダメな集団にしか過ぎません。
（ 「犬は何匹集まっても犬だ」という厳しい例えもあります・・・）
今からでも遅くないから、民間確認検査機関を廃止して、上記住宅検査官
のような公共的制度を新設することにしか、本当に問題を解決する方法は
ないのじゃないか・・・？
★○ 民間確認検査機関の他、さらに第三者機関に二度の手間とお金を掛け
るより、日弁連の提案した『住宅検査官』に初めから確認申請事務を委託
すれば、審査時間も短期で経費も安上がり、そして審査も国と自治体、
さらに建築主事の責任により公正が担保されるはずですよね。
なぜ、政府と国交省はこれをやらないのでしょう？
▽ ところで、
ホントに問題を解決する気のない立法者たちは、解決しない方に固執する
だけの動機や理由があるはずです。
それを考えてみる・・・。
つまり、彼らが発する表向きの情報についてその裏読みをすることが、
情報社会で真実を知る唯一の手段でしょう・・・？
○ こんな状況では、マンションや個人住宅の質は今後も良くはならないで
しょう。
上記のような事実を知れば、誰だってそう思うでしょう。
事実、新聞報道でも、０５年の耐震強度偽装事件以後半年経っても建築の
現場の情報で、改善の意志や傾向が見られないと伝えています。
私たち、国民はどうしたらよいのでしょうか？
。。。。。。。。。。
▽ ところが、立法府である国会の議員さんやお役人さんたちは、新自由
主義（ネオリベラリズム）の下では、（たぶん）金儲け最優先の弱肉強食
主義にならざるをえない。
なぜなら倫理のような金儲けに直結しない概念は、価値に置いて経済的
利益追求より劣り、ときに利益追求の障害にもなるもので、意に介する
価値のない２の次の問題だからです。
そもそも、公共機関の職務を民間移譲する目的自体が、国や自治体の経費
削減なのですから、構造改革遂行、ネオリベラリズム貫徹という政策が
あるかぎり、民間移譲と同時に、国の責任も、自治体の義務も一緒に
放り投げる覚悟は、初めから彼らの心の奥底にあるわけですよね。
だとすれば、
★「 建築物の安全性を保障するには、国や自治体が責任を持つ意外に方法は
ない 」
というような公僕（公の利益のために私欲をなげうつ者）としての倫理は
初めから、彼らの心の中に無いということでしょう。
そんなものを期待するのは、性善説の通用した古き良き時代を知っている
中年以上の方々の幻想にすぎません・・・。
他方、１８年前のバブル以後に成長した青年達は、そんな甘い現実を知り
ません。
ですから、残念なことですが、将来に希望を持てず、就職も、結婚もせず
夢も希望も持てず、苦しんでいるといわれています。
▽ 彼らが育った大事な時期を、そのように不幸な社会・経済環境、政治
環境の時代とした責任のいったんは年長者にあるでしょう。
だとすれば、まだ、気力も資力もある人生の先輩が、自分の子供の世代を
破滅社会にしないために、ここで気合いを入れて、男気、女気を発揮しな
ければいけないのです！！
仮にもしあなたが、今、二極化社会の勝ち組に属しているとしても、
金儲け競争一辺倒でエゴ追求の人間性無視の破滅社会は、経済的勝ち組を
もしばしば不幸にします。
ちょっと本題からははずれた話ですが、
富裕層といわれる世界では、急激に金権主義におぼれたためか、または、
拝金主義のエゴイズムが人間関係にも及ぶからでしょうか、すでに、もう
夫婦間や家族間でどうしようもない事態が頻発しているという話を、
あなたは耳にしませんか・・・？
○５ 人間までもが「私は株式会社です」
ところで、株式会社の本質は、経済的利益の追求です。
人はまさか株式会社ではないはずです。
株式会社と違う、桁違いに高尚な価値があるはずです。
でも、今や偉い先生方も、高級官僚の方々もひとりひとりが株式会社なの
かもしれません。
国家のあるべき概念から、生身の人間である国民を大事にする倫理観を
削除してしまえば、国も政府も経費削減、歳入最優先しか考えない
「株式会社」そのものになるでしょう。
総理大臣は日本株式会社代表取締役・ＣＥＯ。
閣僚・政治家もやっていることは株式会社と同じです。
▽ その上、彼らはひょっとすると、１人１人が、個人としても株式会社
かもしれません。
公務員もスケールはいろいろですが、個人株式会社。
高級公務員になると、定年後第２の、不労所得や利殖も考えていたりして
・・・、
利益追求は墓場まで続けるつもりでしょうか。
中央銀行総裁までも、利殖で資産を２．５倍にして喜んでいる個人株式
会社、
・・・かも知れませんね。
。。。。。。。。。。
○６ すでに５％以内の勝ち組からはずれた国民が、
人間らしく生き延びる方法とは？
気持ちひとつで、誰でもできる起死回生の道はこれしかない・・・。
そこでふたたび、
私たち庶民が、自分や家族が２０年後に安心して平穏な暮らしをして
いたいと願うなら、
私たち国民は今、どうしたらよいのでしょうか？
これは、問題が大きい。
一口に言える解決策はなくて当然ですね。
▽ でも、できることから、やっていけばよいわけですよね・・・。
効果の期待できる方法を考えて。
その方法を、「法律の成り立ちの様変わり」という今日のテーマに沿って
考えてみますと、
（１）日本を変える有効手段は、今のところまさかクーデターとか明治
維新のようなことはないでしょうから、法律の制定とその履行だけでしょ
う。
（２）法律を立法するのは議員ですよね。
その草案つくりに関与し法を実行する行政も重要ですが、これは２の次。
（３）ですから、この議員の先生方の意識を変えなければ、法律は一般
国民に有利な方向へ変えることはできませんよね。
（ここでいう意識とは、もちろん先生方の本心という意味ではありません。
彼らが当選するための集票や選挙民を意識した、先生方の「意識」ですよ
ね（笑））
先生方や、官僚の皆様の意識を有効に変えてもらう作戦を、国民１人１人
が真剣に実行すれば、
今なら、１０年後２０年後に、現・某経済大国のような極端な貧富の
二極化や犯罪大国化する事態を防げるかも知れないですよね・・・。
反対に、今、一般国民が
「法律から社会の状況から、あれもこれもおかしくなっているのじゃない
だろうか」
ということに気づかなければ、どうなるでしょう？
（ここで、詳しい説明をする余裕がありませんが）
アメリカの福祉や社会状況が、日本の７年から１０年先をほとんど
プロトタイプ（同一原型）のように進んでいる（※）ことを参考にすると
１０年後に気づいても遅すぎる。
取り返しはつかない、・・・かも知れませんね。
（※）この事実については、近いうちに詳しくお話ししたいと思います。
。。。。。。。。。。
○７ 前代未聞の与党の焦りは何なのか？
私たちが効果的な対策を実行する方法とは？
対策となれば、
その直接的手段は、国政選挙から地方選挙にいたるまで、私たちの投票で
しょう。
しかし、当選が決まってしまえば、現状を見て分かるとおり、先生方は
党利党略や私利私欲に明け暮れたりして、私たちとの公約にときに違反
したりもして、
年金は減額するわ、老人福祉も突然切り捨てるわ、健康保険料は勝手に
増額し、支払えなくなった老人が医療を受けられなくても平気で見捨てる
わ・・・。
自治体に至っては、（実行のわずか１ヶ月前に通知しただけでいきなり）
住民税の老年者控除を全廃するわ、で、国民の人生計画どころか半年先の
生活計画にさえ配慮しない、ほとんど暴政といえる、すさまじいことを
やるようになりました。
（多くの国民の不利益になることを、それでもやるということは、
きっと誰かの・・・、議員の先生方とか一部の世界の方々の利益になるのでしょう・・・）
▽ こうまでされても黙っている私たち国民は、
最近、後から後から押し寄せる、前代未聞の異常なニュースにちょっと
慣れすぎて、批判や警戒を怠るようになっているのではないか・・・？
これは、とても、危険なことではないでしょうか。
★ なぜなら、こちらが求めずに、日常何気なく入ってくる、無数の情報は
そのほとんどが、あらかじめ送り手の判断によって切り捨てられたり、
脚色されている情報で、
私たちに必要であって、しかも真実の情報はきわめてわずかだからです。
日本のマスコミ、たとえば最もジャーナリズムとしての良心と見識を誇り
長年にわたって国民の信頼を勝ち得てきたと言われる大新聞（クオリティ
・ペーパー）でさえ、
（３０年前にあの田中角栄氏によって）政府の許認可制度の下にある
テレビ局にそれぞれ系列化されたせいか、
国民にとって重要なのに、報道しないニュースが多すぎるのです。
▽ 長いこと番組の質の低下が言われるテレビ局に至っては、
４０歳くらいの社員の平均年収が１２００万円から１６００万円だという
のですから、彼らは二極化社会の堂々たる勝ち組（か、その直近）です。
そのデータをお示しします。
ＴＢＳ（東京放送）【平均年齢】49.5歳 【平均年収】15,600千円
こちらをクリック
テレビ東京 【平均年齢】38.5歳 【平均年収】12,190千円
こちらをクリック
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,650千円
こちらをクリック
日本テレビ放送網 【平均年齢】39.8歳 【平均年収】14,310千円
こちらをクリック
フジテレビジョン 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,740千円
こちらをクリック
政府の許認可のもと、かつての公共性が薄れて、下請制作会社に低価格
丸投げして彼らの高給が得られているといわれる彼らのつくる番組は、
不公平社会に対して批判的で公正な報道や番組づくりをしているのか
どうか、注意して見る必要はあるでしょう。
★○ 情報の真偽を見分ける、という点についていえば、このように書いて
いる私の情報が真実であるかどうかということも、読者の皆様は判断する
必要があるわけですね。
それには、その都度できるだけ情報源を明示しますので、その情報につき
信頼性の高い１次情報源に確認する習慣をおつけになるとよいでしょう。
▽ いずれにしても確かなことは、
私たちに送られてくる情報は、メディアのいろいろな都合で取捨選択され
大なり小なり脚色・演出されて送られているのです。
今どきの 生に近い真実の情報は、こちらが積極的に求めなければ
得られません。
しかもそのとき、情報にからまりついている色や演出を見破りつつ、
その実質を判断することも必要です。
○ もうひとつ、
最近、従来と違ってきた、与党議員の反応の実例をあげますと、
前述の新会社法施行に合わせて、今年０６年、税法も改正されましたが、
去年になって改正の内容を知った日本中の中小企業団体や税理士会が
強く反対の声明を出したにもかかわらず、先生方はこれら与党の長年の
支持団体の要望を無視して、国民に意見を聞く時間さえ設けず、税法改正
を強行しました。
たとえば こちらをクリック
「同族会社役員報酬の給与所得控除の
法人課税所得加算に反対します」
愛知中小企業家同友会第11回理事会
2006年3月2日
他多数
これだけ強大な支持団体の要求さえはねつける事態は、与党の選挙戦略か
ら見ても好ましくないことは分かり切っている、いちかばちかの危険な
作戦であり、戦後政治の歴史でも特筆大書するべき異常な行為です。
そういうことも分かっていながら、やるしかないのでしょう。
▽ ですから、この現実を逆に見れば、日本の新自由主義（ネオリベラリズ
ム）も矛盾を隠し通せないところまで行き着いて、先生方のホンネが露骨
に現れた現象でもあるでしょう。
その点、情報の流れの速い今は、主権者（である筈）の国民が、よくよく
政治というものの裏表を観察し、彼らのホンネを見定めるチャンスでも
あるのですね。
○ 今年に入ってからの、千葉県（０６年４月２３日）の衆議院補欠選挙や
先日（７月２日）の滋賀県知事選挙で、去年解散総選挙で予想外の大勝を
した与党が、こんどは予想外といわれる完敗をしました。
世論の力は、いざとなればこれだけ強力なのです。
ご自分自身が利益追求の株式会社そのものであるような先生方も、その
目的のために、しばしば勝手な一人歩きをすることもありますが、
大局的には世論の大きなうねりには勝てないのです。
▽ ただし、選挙が終われば、先生方の「我が天下」で、国民はその意外な
展開にびっくりさせられたりもします。
ですから、実は、選挙後が大事なのです。
そうさせないように、国民もひとりひとりが、法律の制定とその運用を
しっかり見守り、どんどん意見を言って、世論をぶつける、ということを
やるしかありません。
情報時代とは対照的なかなりアナログ的、かつ人間的な言葉ですが、
いまや「白兵戦」が、国民大部分をみずから守る 有効な戦略かも
知れません。
○８ もう、政治家や他人任せでは、
大事な問題はなにも解決できない！
その解決法！！
構造改革と規制緩和で、一方で公務員や行政機関を急速に減少し民営化
したので、従来の公的な機能を的確に民間へ移転することができない。
同時に、法律も改正せざるをえないわけですが、これも何百とある法律相
互の調整をはかりつつ改正することなど到底不可能なので、上記のとおり
当然ザル法になる。
政治家や行政まかせでは、事態は悪くなるばかりです。
彼らだけに、良くせよと押しつけることが間違いなのではないか？
国民が立法と行政を見ているだけでは、よくならないのです。
事態がここまで来たからには、国民がもっともっと積極的に行政や政治家
を誘導する必要があるのではないのでしょうか？
なぜなら、上記のとおりの原因・理由によって、戦後６０年間彼らだけの
力では自浄不可能だったし、今もそうだからです。
○ 長くなりました。 ご精読、 感謝いたします。
アサノあきら
特報！
○ 本メルマガ記事を追認する報道を、２ヶ月後に朝日新聞が掲載。
（０６年９月８日付 朝刊 経済面）
詳しくは、『リアル投資学！』06/09/20
『 「リアル投資学！」の「 経済法制ズボラ化 」を
２ヶ月遅れで朝日新聞が報道！ 』
