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「リアル投資学！」０６．０４．２９
『 会社設立で、年金や健康保険も有利に！
制度をベスト・コントロールして、儲ける！！ 』
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。。。。。。。。。。
○ では、
「小規模株式会社は、個人事業にくらべて不利なことはないのか？」
という話のつづきです。
前回は、
（２）設立後にかかるお金は？
（２−２）まず、会社の税金。つまり、法人税、法人住民税、法人事業税に
ついて。
までお話しました。
▽ 今日の話は、
（２−３）年金掛け金・健康保険料などの社会保険料について。
です。
（１）個人会社をつくると、健康保険料と年金保険料の負担額は増えるので
はないか？
という心配について。
会社を設立すると、会社は厚生年金や、健康保険などの社会保険に加入し
なければなりません。
しかも、これらの保険料は、会社と被保険者が半額ずつ負担することに
なっています。
ですから、あなたが今他人の会社のサラリーマンをしているならば、毎月
徴収されている保険料と同額の保険料をあなたを雇用している会社が負担
している訳ですね。
そこで、たとえばサラリーマンである今のあなたの年収が６００万円、
社会保険料が年間１２万円だとしましょう。
これに対して、あなたが会社を設立して同額の給与を取ると、会社の負担
する保険料も１２万円ですから、あなた個人負担分と合わせて２４万円の
社会保険料を負担することになります。
▽ では、サラリーマンのままでいれば６００万円の給料にたいしてあなた
が負担する社会保険料は１２万円で済むのに、自分の会社を設立すると、
会社が支払う保険料１２万円分もあなたが余分に働いて稼がなければなら
ないということになって、損なのでしょうか？
実は、この考え方には、２つ事実に気づいてないという問題があります。
ひとつは、サラリーマンであるあなたは、今すでに会社負担保険料１２万
円分、表向きの給与６００万円の他に働いているのだということ。
もうひとつは、会社が払っている１２万円の保険料はあなたの給与を減額
して払っているにすぎない、という事実です。
今、他人の会社のサラリーマンであるあなたは、給与の６００万円に会社
負担の社会保険料を足した６１２万円以上の稼ぎを、現実に、しているの
です。
通常、サラリーマンは給与の数倍の収入を会社にもたらしているのです。
そうでなければ、会社は１日として成り立ちませんからね。
▽ そのことを、納得していただくために・・・、
あなたの給与がどのようにして決められるかを考えてみましょう。
現実問題として、あなたの給与は、会社の収入からいろいろな経費を
差し引いて、さらに、あなたのために会社が支払う社会保険料も差し引い
て、なお且つ会社に利益が残るようにあなたの給与は決められている、
のですよね。
ですから、もしも半額負担の社会保険料を会社が支払う必要がなければ、
あなたの給与をその分多くしてもらっても会社の利益は変わりません。
あなたの給料を６１２万円にして、社会保険料２４万円をあなたが全額
負担する案に、会社も反対しないでしょう・・・。
ということは、実際にあなたは現状の働きで、６１２万円以上の収入を
会社にもたらしているということになります。
ですから、あなたが会社を設立した場合にも、あなたが６００万円の給与
を取るだけの働きをすれば、らくらく会社負担分保険料１２万円を払える
だけの会社収入になるのは当然ですね。
結局、あなたの個人会社設立は、保険料の負担について、ことさらあなた
が不利になることはないわけですね。
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それどころか、逆に、法人における社会保険はやりかた次第で節税に直結
する便利な制度でもあるのです。
（２）つぎに法人組織でない個人事業の場合の社会保険と比べると、損得は
どうなのか？といいますと、
個人事業者の年金については、公的な制度である国民年金基金・確定拠出
年金、または民間保険会社の個人年金を利用することになるでしょう。
このうち公的年金である、公的な制度である国民年金基金・確定拠出年金
はそれぞれ最高限度額の約８１万円までは全額、所得から控除できますが
民間保険会社の個人年金については所得控除は５万円だけです。
ですから、個人事業の方が法人設立より有利ということはありません。
法人組織での社会保険料は当然会社経費やあなたの給与所得から全額控除
されますし・・・。
むしろ、個人事業規模の会社であれば、他人を雇わず（今は、ほとんど
アウトソーシング、つまり外注で間に合います）自分中心で経営するかぎ
り、”現実的に”利用すれば社会保険制度はかなり”応用力”があります。
ですから、とおり一遍の常識的な知識に振り回されず、現実に即して、
法律にのっとった利用を工夫すると、かなり自由な退職計画や、年金計画
も出来るというメリットが大切ではないでしょうか。
○ 年金や健康保険は、（その破綻問題を含めて）あなたと私の節税・資産
計画にとって今、最も重要な問題ですね。
しかも、その内容は制度や民間商品の多様さもあって、複雑です。
その上、現実にいろいろ聞いてみると行政側の対応もいろいろで・・・。
ここでは、ひとくちに話しきれないところがありますね。
ですから、社会保険はよく研究する価値があるわけですね。
実際、節税・資産形成に役立つ面も多いのです・・・。
会社をつくって、家族も役員にすれば、トータルの年収がＵＰ・社会
保険料の支払いを大幅に減らせるなどのメリットを受けられるのです。
○ ところで、税金の本質を見抜くためにちょうどよいので、「社会保険料
の半額会社負担」について、もう少しお話しします。
（１）保険料の会社負担という制度について、上記の「あなたの給与を決め
るやりかた」を延長して考えると、
現制度では「１２万円を会社が負担している」わけですが、これはあなた
がその分給与を増額してもらえば、あなたが２４万円全額負担しても何ら
変わりはない、ということになりませんか？
保険料の会社負担をゼロにして、あなたの給与を１２万円増額し
年収６１２万円として、社会保険料の料率をおよそ２倍に改訂して
２４万円の保険料をあなたから徴収しても、同じことですね。
▽ 社会保険料の半額会社負担という制度は、何のことはない、実質的に
あなたが６１２万円分以上働いて２４万円払っている保険料を、半額の
１２万円に割り引いてもらっているように感じさせてませんか？！
もしも保険料半額会社負担制度を廃止して、その分あなたの給与を増額し
全額あなた負担という制度にすれば、とたんに重税感が強まってしまう
わけですね。
年収６００万円の時に１２万円（年収の２％）源泉徴収されていた社会保
険料が、年収６１２万円になったとたんに、２４万円（年収の３．９％）
も取られることになるのですから・・・。
こうして見てくると、保険料の半額会社負担という制度は、その発想の
ホンネや目的って、何なのでしょうか・・・？
税法というものは、昔から、ずいぶん納税者の心理にまで配慮して、
工夫してつくられているものだなァ、と感心してしまいます・・・（笑）
（２）これに似た、税金をソフトな印象化するテクニックは他にもあります
ね。
年金や健康保険の掛け金のことを、都内の区役所などはさかんに
「保険料」といっていますが、他の市町村では「保険税」といっている
ところが多数あります。
名称はどうあれ、年金や健康保険の掛け金を強制的に徴収しているのです
から通常の保険とは性格が違います。明らかな税金ですよね。
しかも所得税と違って
（「リアル投資学！」第７号06.03.31
『 あなたの所得税を３３％減らす方法！
おまけに、住民税や、健康保険料もガンガン減ります！』
こちら ⇒ 既刊・エッセンス 06.03.31
でお話ししたとおり）
国民健康保険は保険料に上限が設定されているため、高額所得者優遇の
ような税金です。
それをことさら「保険料」といわれると、私たちはいかにも自分の安全の
ための私的保険みたいな感じで、徴収されることに対する抵抗感が薄れる
ように思われませんか？
これも、税金の徴収テクニックなのでしょうか・・・。
▽ 少なくも納税者である私たちは、将来に向けて年々増額する予定が
すでに決まっている大変な金額の「税金」であることを意識していないと
いくら働いても、手元にキャッシュは残りませんね。
「リアル投資学！」の第７号
『 あなたの所得税を３３％減らす方法！
おまけに、住民税や、健康保険料もガンガン減ります！』
こちら ⇒ 既刊・エッセンス 06.03.31
で数字を挙げて説明しましたが、これを参考にしてあなたの保険料を
確認していただくと、問題の大きさが実感されますよ。
あなたの年収が１００万円増減したとして所得税と住民税、それによって
決まる保険料をチェックしてみるだけで、税金と保険料の大変動（または
全くの無変化）が分かり、税金のマジック（？）と節税の大切さが分かっ
ていただけると思います。
自分自身の税金という目先の現実をチェックする習慣を持つだけで、
じき節税力はついてくるはずです。
それに、あなたがあなたの節税法を発見すると、即、税金がキャッシュ
バックされるのですから、一度始めるとやめられなくなるかもしれません
ね・・・。
○ いよいよ、０６年５月から新会社法施行です。
施行に伴って、税法の方もずいぶん改正されています。
省令や通達などで、具体的な扱いがすこしずつ明らかになってきます。
細部をよく検討して対応することになりますね・・・。
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それでは、よいゴールデンウィークをお過ごしくださいませ。
アサノあきら
