□★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★□
「リアル投資学！」０６．０３．３１
増補 １１．０２．２８
『 あなたの所得税を３３％減らす方法！
おまけに、住民税や、健康保険料もガンガン減ります！』
□★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★□
☆☆☆☆☆☆☆
５月１日 新会社法 施行ですっ・・・・！！ 第４弾
『金をかけずに会社を作って、
不労所得１００万円。 さらに、もっともっとアップのワザ！』
☆☆☆☆☆☆☆
【増補版】 ２０１１年２月 感謝 新規アクセス累計 ９万人超
止まらない健康保険料増税と医療福祉破綻
政･官･財（日本医師会）の癒着を報道できないマスコミ
★収入に対して重税感の強い多くの国民は、
自分の納めた税金や保険料（保険税）の多くが、国民の福祉や
利益のために使われているのではなくて、
実際は、非民主的税制によって労せずして成り上がった既得権
『金持ち階級』の連中に 際限なく持って行かれている
という現実を ご存じないのではないでしょうか･･･？
（この事実について、本文で実例を示してお話します）
そうとは知らずに取られすぎてきたあなたの税金を減らそうとするなら、
この事実をよく知って、知恵を絞り、防衛する必要があります。
そのために、最も強力な方法！
それは、もちろん、「節税」ですよね。
ありとあらゆる方法で節税し節約して、大増税時代を切り抜けましょうね・・。
。。。。。。。。。。。。。。
○ では、
「小規模株式会社は、個人事業にくらべて不利なことはないのか？」
という話のつづきです。
（２）設立後にかかるお金は？
大きくわけて、税金と、年金掛け金・健康保険料などの社会保険料、
それに決算書類を税理士に依頼した場合の事務手数料などがあります。
、
、
、
と･･･、
つまらぬ話をするよりも
（２−１）何はさておき、まず、あなた個人の大利益を図る具体策
です！！
＞＞＞
今回は、会社にかかる税金の話の前に、会社を設立してあなたが会社から
給与をもらうことのメリットを明らかにします。
▽ 話を分かりやすくするために、金額としては多めですが、
年間１０００万円の課税所得（経費を控除、つまり差し引いた
あとの利益）があったときに、これをあなた個人の所得税として計算して
みましょう。
※以下の計算は本稿執筆時０６年３月時点の税制によっています。
法令と具体的数値は毎年増税方向へ改訂されると予測されますので、
適宜、その時点の法令と数値をご確認ください。
あなたの基礎控除３８万円に配偶者控除と子供二人の扶養控除の
合計１１４万円を加えた１５２万円を差し引いた８４８万円に課税されて
（来年廃止される定率減税を無視すると）
所得税額は
８４８万円ｘ０．２−３３万円＝１３６．６万円 ・・・（Ａ）
これに住民税が加算されますが、各種控除後の課税標準額を７００万円と
して、都内なら住民税は６０万円くらいでしょう。
結局、所得税と住民税の合計で、２００万円くらいになるはずです。
○ ここで、会社を設立して、あなたが会社から給与を受け取る形にすると
個人申告に比べて、上記所得税と住民税だけに限っても大節税･大節約
できる話をいたします。
まず、あなたが自分の個人会社を設立すると、あなたの給与から給与所得
控除が差し引かれるので、給与１０００万円にたいする給与所得が
７８０万くらいに大幅に減ってくれるのです。
そうすると、課税所得金額も６２８万円になりますから、
所得税額は
６２８万円ｘ０．２−３３万円＝９２．６万円
となります。
なんと、個人で白色申告する場合（Ａ）の３分の２に節約できてしまう
のです！！！
所得税の節税は４４万円ですが、この上住民税もほぼ比例して減額され
ますから、合計で７０万円くらいの節税･節約になるでしょう。
ですから、会社をつくって給与所得にすれば毎年７０万円のキャッシュを
もらえるのに、そうとは知らずに個人の白色申告にこだわる方は、毎年毎年
それを捨てていることになりますね。
▽ 大増税政策に備えて、庶民が自衛のために生活費を”節約”する
のも 一つの知恵かも知れません。
しかし、それしかない、と諦めては･･･
まだまだ･･･。
「欲が無さ過ぎ」 「人が良過ぎ」です。
そんな弱気では、まるで江戸時代の百姓、町人並です。
それって、悪代官のいいなりに年貢を納めて、自分たちは粥（かゆ）を
すすって堪え忍ぶ農民のような発想ではありませんか？
考えてみてください。
節約すべきものはあなたと家族の生活費ではない。
節約すべきものは財界と癒着した政治家・官僚利権の国家予算と
彼らの利権を実行するために国が取りまくる税金でしょう。
なぜなら、
そもそも、財政赤字による大増税や年金破綻については、
戦後６０年以上続いた自民党政権と、国家権力や利権にすり寄る
公明党を含む連立政権、それと官僚に最大の責任があるからです。
他方、国民は被害者であったし、今もそうであって、政府、官僚、
それに癒着して儲けてきた財界に比して、何の責任もないのです。
▽ 政治家・官僚と財界との「癒着構造」とは、とても簡単な関係です。
第１段。官僚が政治家や時に財界から直接依頼を受けて、
特定業界の利益になる法律原案を起草する。
第２段。与党政治家がそれを国会で法律として成立させ、関連予算案を
可決する。
第３段。関係省庁の官僚が（自分で原案をこしらえた）その法律を、執行
する。
「執行」するとは、第１段の依頼を受けた政治家と一緒になって、
国民の血税を、彼らが癒着している特定の業界にばらまき、
儲けさせることです。
第４段。利益を受けた財界から、政治家には政治資金・その他の利権や
選挙のときの票が供与され、官僚には他ならぬ「華麗なる」
天下り天国が待っている。
。。。。。。。。。。。。。。
今の政・財・官の癒着状況では、実現することは絶望的なようですが、
国民が、お人好しの”被支配者” (=無知な奴隷) という恥ずべき地位
にあり続けないために、敢えて繰り返します。
『 利権体質の政治家を落選させ、政治家・官僚と財界との癒着を絶ち
切り、 官僚の天下りを廃絶することで、乱費される財政支出の大幅削減
をまず実行しなければならない。
他方、国民は、
彼らが責任を負わないかぎり、増税に「耐える」義務など無い 』
。。。。。。。。。。。。。。
あなたも、そう思われませんか･･･？
責任の本末を転倒した増税に苦しむ庶民が、これ以上生活上の”節約”に
つとめる必要は、「本来」 無いのです。
▽ しかも、まだまだ、これにはとんでもない話がついてきます。
個人所得で申告している方は、健康保険も国民健康保険（国保）にして
いる場合が多いのですが、
この国保、今や、住民税以上の事実上の大増税をやっているのです。
（国民健康保険の保険料は保険税ともいいます・・・。納税者にとっては
一般的な税金以上の大増税ですよね！！）
都内の区部では、０５年度も０６年度も大幅な保険料増額がされました。
健康保険料は住民税額をもとに算出します。
家族構成などでちがいますが、ざっとみて、住民税の２倍の保険料を
徴収されて、簡単に健康保険料の最高額６１万円を毎年徴収される
ことになります。
実例をあげますと、東京都区部の国民健康保険料は、「基礎分」と
「介護分」との合計となっていて、その計算式は、
【 基礎分年間保険料 】 （最高限度額 ５３万円）
＝（家族全員の合計住民税額ｘ２．０８）＋（３２１００円ｘ加入者数）
【 介護分年間保険料 】 （最高限度額 ８万円）
＝（４５歳〜６４歳までの家族の住民税額 ｘ０．３０）
＋（１２０００円ｘ４５歳〜６４歳までの家族の加入者数）
となっているので、
両親の年齢が４５歳から６４歳までで子が２人いる、ごく普通の家庭の
ばあい、家族４人合わせた住民税額が２０万円になるだけで、
【 基礎分年間保険料 】
＝（２０万円 ｘ２．０８）＋（３２，１００円ｘ４）
＝４１６，０００円＋１２８，４００円
＝５４４，１００円 ＞５３万円
となって、基礎分年間保険料の最高額５３万円を支払うことになって
しまいます。
同様に、介護分年間保険料についても、
両親が働いていれば４５歳から６４歳に該当するのはほとんどの家庭で
当然ですが、この場合も両親の住民税額が１９万円になっただけで、
【 介護分年間保険料 】
＝（１９万円 ｘ０．３０）＋（１２，０００円 ｘ２）
＝４７，０００円 ＋ ２４，０００円
＝８１，０００円 ＞８万円
となって、介護分年間保険料の最高額８万円を支払わねばなりません。
▽ つまり、国民健康保険料は、家族４人のごくありふれた世帯でも、
家族全員が汗水たらして働いて、住民税額の合計が２０万円になって
しまうと
もう基礎分も介護分も最高保険料になって、合計６１万円を徴収される、
というように、意図的に設定されているのです。
住民税額が２０万円ということは、家族全員の収入合計が５００万円
くらいで、もうこの最高額に達してしまうでしょう。
このとおり、４人家族全員が働いてやっと住民税が年間２０万円の所得
世帯でさえ、住民税額の３倍、年間６１万円の健康保険料（保険税）を
支払わなければならないのです。
▽ 反面、高額所得者の健康保険料（保険税）は、
どんなお金持ちでも６１万円のまま です。
収入が２０００万円であろうと１億円であろうと、高額所得者家族
全員の健康保険料は年間６１万円止まり。
年収５００万円の４人家族と同じです。
国民健康保険料は、最高額がこのように設定されているので、人口の
ごく一部でしかない高額所得者には有利で、人口の大多数を占める
中流などといわれる一般世帯に不利な設定になっています。
もう半世紀以上も続くこのような悪徳政治が、今現在でさえ放置されて
いる訳は、戦後の復興期から平成バブル期までの繁栄が、その当初から
政･財･官の癒着によるものだったので、５０年もつづいた癒着関係は
当然の既成事実となったのです。
しかも、国民に対しては巧みに隠されていましたから、繁栄の尻馬に
乗れた国民は、政･財･官の癒着の存在に気づかなかったのです。
国民の税金の使途を支配する
政･官が財と癒着して三者とも儲けることができるという点で、
政･財･官は「利害一致した仲間同士」です。
彼らが癒着すれば、
警察も裁判所も会計検査院も、存在意義ゼロ。
日本の法制度上
それをチェックする者が一人もいないのですから、
国民の税金をいくらでも乱費することが出来るのです。
（★下記「註１」参照）
国民の代理であるべき政治家と国民の公僕（奉仕者）であるべき官僚が、
国民の損失となることを承知で、自分の利益の為に財界へ流したり、
自らの天下りに使うのです。
政･財･官の癒着で損するのは、国民だけです。
政･財･官は国民の金（それも桁外れの大金）でトクする一方。
政･財･官癒着という立場にいれば、法律をひとつ作るだけで
その莫大な利益を享受できるのです。
国民の利益より自分が大事な金権主義者たちが、癒着したくなるのは、
当然でしょう。
。。。。。。。。。。。。。。
註１
日本のマスコミが「政･財･官癒着報道 放棄」という、
国民に対してありえない、背信行為を選んだ事情。
大新聞や民間放送などの重要なメディアは、田中角栄の指導のもとに
５大新聞がテレビ局も自社系列化し独占させてもらうかわりに、報道内容
自体について政府の顔色をうかがう体制へと移行しました。
ご承知のとおり、読者の新聞離れから新聞社の倒産を免れるために
日本の大手新聞社は＜新聞購読料の全新聞同一料金＞という、
正義を実現すべきメディア・マスコミにあってはならない販売価格談合維持
という明白な違法行為を断行し、今も続けています。
これを実現させてもらうことと引き替えに、
朝日も、読売も、毎日も、日経も当時の政府と”禁断の”妥協をしました。
この時点で、日本のマスコミは報道機関としてあってはならない”原罪”
を犯したのです。
▽ 健康保険料の高額化が貧富の二極化に拍車を掛けている理由は、
もう一つあります。
住民税額が２０万円なのに、健康保険料がその３倍の６０万円にもなる
というように設定されているという事実から、そのお金の「支出先」を考える
と、答が見えてきますよ・・・。
住民税の３倍！もの税金が「健康保険料（保険税）」という名目で取られ
ているという事実だけ見ても、驚き、呆れますよね。
なぜ健康保険料ばかり、取りまくるのでしょう･･･？！
そこで、健康保険という名からその使途を考えてみると、
私たちが税金の使い道のほとんど全てだろうと思っていた、
公立の学校や道路・公園など公共施設の維持管理費や公共事業費、
さらに地方公務員給与などの財政支出の総額 よりも、
開業医を始めとする医療関係者に支払われる支出の方が多いのでは
ないか、と考えられませんか・・・？
･･･事実は、言うまでもありません。
しかし、たとえば東京都の区が医療関係支出の抑制に努めているという
話は聞きません。
それどころか、逆に保険料という名の税金を浪費し、乱費している
傾向さえあるのです。
実例を挙げますと、
都内世田谷区では、基本健康診査(住民検診)の点数１点を
１４円に計算しているとして
（通常は１点を１０円とするので、医療関係者への、なんと
４割増しの大盤振る舞いです！）
２００２年の区議会を始めとして、何度も、良心的な議員に追究
されました。
＜出典=世田谷区議会議事録＞
２００２年３月１２日予算特別委員会質疑
＜総括質疑＞
4割り増し基本健康診査
平成１４年 ３月 予算特別委員会
平成十四年予算特別委員会
予算特別委員会会議録第二号
日 時 平成十四年三月十二日（火曜日）
場 所 大会議室
他
（なお「基本健康診査」は平成20年4月から、メタボリックｼﾝﾄﾞﾛｰﾑを
重視した「特定健康診査」に移行しましたが、内容は大差ないものです）
住民検診の点数の話をわかりやすく言えば、この検診で隣の区の医者達が
１千万円売り上げているときに、世田谷区の開業医は同じ内容の通り一遍
の診察をするだけで、
労せずして４００万円も余分に現金 (=区民の税金) を手に入れる
ということです。
このことは朝日新聞などに報道もされましたが、数十年来自民党系の
開業医を議員として区議会に送り込んでいる医師会との”関係”が強力な
自民党と公明党など与党と、この不景気でも、日本有数の金持ちが
多数居をかまえ、その結果都内最大級の税収を誇る”金満”世田谷区の
役人は、なぜか何年たっても改善しようとはしないのです。
▽ 日本医師会という財界組織（かつ医療業界を代表する政治的
圧力団体）と、政治家・官僚との癒着は、すでに昭和３０年代
高度経済成長のときから 綿々･累々とつづいています。
（★下記「註２」参照）
たとえば、当時から「薬漬け（くすりづけ）検診」と言われる医者の金儲けの
ための健康診断が開始され、「薬漬け」という言葉が日本中に知れ渡った
時期もありました。
（薬漬け検診に対する批判は昭和40年代から長いこと言われました。
また、ちょっと考えてみれば、今の薬代にしても開業医の診察料にしても、
そのコストに比べて彼らが異常な暴利をむさぼっていることは誰にも分かる
のに、いつの間にか批判が風化し、国民が騙され続けているのが不思議
です）
以後半世紀以上も、その体制を続けているこの政･財･官癒着構造が
現在の医療保険崩壊につながる元凶であることは、疑いようが
ありません。
★戦後６０年以上もの長い間、国民の血税配分という利権を利用して、
特定既得権益団体（特に医師会を指すわけではありません）を儲けさせ
彼らと癒着することで自らの私腹をこやし、それによって国民の生活を
平気で圧迫し、貧困化させ、ついには年間自殺者３万人の日本にした
「国民の敵」は、諸「外国」ではない。
身内の一部のエゴイストどもが９割の国民を滅ぼすの
です。
なのに、
なぜマスコミはこの事実を問題にしなかったのでしょう
か･･･。
日本医師会が先導する医療業界は、新聞・テレビその他メディアの巨大
広告主であり、医師会自体が強力な政治的圧力団体ですから、
ここでも金権主義が自由な報道を阻害しているのでしょう。
。。。。。。。。。。。。。。
註２
上記の「薬漬け検診」が、昭和３０年代当時から医者の
基本的金儲け手段であり、
医者は患者の病気を治すことをメインの仕事として稼いでいたのではなくて、
効きもしない薬をどんどん処方して患者に売りつける方法で安易に儲け、
それが医者の収入の半分を占めていた、
ということが、
後の文化勲章受章者であり、日本最高の叡知と言われた小林秀雄氏の
講演録音(ＣＤ版)で語られています。
＜小林秀雄 講演 第１巻 「文学の雑感」 新潮社発行＞
彼が彼の主治医や著名製薬会社の研究所長である専門家から直接聞
いた話を講演で話しているのです。
（その時期は吉田富三氏が癌研究会癌研究所所長だったころだという話が
講演中にあるので１９６４年（昭和３９年）ころと思われます）
その講演を最近実際に聴いて、当時は自由にものが言えたのだなぁ、と
つくづく感じます。
（また、私たち一般国民も昭和４０年代には、中高年が医者へ行くと
ハンドバックに入りきれないほどの薬を処方される薬漬け検診というものを
見て「なんでこんなに」と思い、ヘンだなぁということは知っていました）
しかし今の日本では、マスコミ自体がスポンサーの金権で束縛されており
この意味で、
「言論の自由」は当時に比べて妙にひねくれ、劣化しました。
民主主義はつねに進化するとは限らない。経済成長一辺倒の政治の
金権主義で言論の自由さえ劣化したのでしょう。
▽ ですから、ますます儲かる商売はどんな職業なのか、ということは
自然と 明らかになりますよね。
今発売中の「週刊朝日」０６年４月７日号に「東大激減の理由はやっぱり
『医学部シフト』」と題して、これまで毎年、東大合格者の多かった
有名受験校の生徒が、東京大学については医学部以外の学部を受験し
ないで、他の大学の医学部を受験した結果、有名校の東京大学合格者
数が激減した、と書いています。
この医学部志向は５、６年前から強くなってきたということです。
人はそれぞれ好きな仕事があるはずです。好きな仕事を精一杯やるだけで
不安のない生活が出来るならそうするでしょう。
昔より物質的に豊かになったのですから、より一層好きな職業を選んで
暮らせるはずなのに、勝ち組の安定した生活を求めるとすれば、特定の
業種しか選べなくなっているのかもしれませんね？
多くの人が、そう信じているのでしょう。
○ ですから・・・、
この貧富二極化にブレーキをかけるためにも、
収入に対して重税感の強い多くの国民は、自分が得た収入を
税金や保険料という形で、非民主的税制によって労せずして
成り上がった金持ち階級の連中に 持って行かれないよう、
知恵を絞って防衛する必要があると思われませんか？
健康保険はあなたの命を守るために将来使うのが目的のはずです。
ところが、実際は、その掛け金が年々多額化するために日々の生活で節約
を強いられたり、さらなる収入を求めるための労働やストレスによって、
実際に健康保険金を使う前に、あなたの寿命が縮まっている、
ということにならないでしょうか・・・？
こんなことで自分の健康を損なわないようにすることの方が、あなたが
病気になることを予定している健康保険金に期待するより、よほど大切
ですよね。
歯止めの利かない増額一方の保険料を極力払わされないように、
節税、保険料節約の実現に知恵を絞る。
そうすれば、キャッシュが手元に残り、ストレスも減るし、自由な時間も
増えて、健康が増進する。
政府にしても、病人が減ってくれれば、健康保険問題改善で大助かり。
その上、貧富の二極化を抑制できる。
こうなってくれば、
結局、日本の将来のためにもなるのではないですかね・・・？ （笑）
。。。。。。。。。。
そのために、最も強力な方法！
それは、もちろん、節税ですよね。
ありとあらゆる方法で節税し節約して、大増税時代を切り抜けましょうね・・。
○ さて、国民健康保険料は住民税額にもとづいて算出し、
住民税は所得税額にもとづいて算出されます。
ですから、おおもとの所得税を半額にすれば、住民税から健康保険料まで
含めた節税額は膨大な金額になるのです！！
上の、１０００万円の所得の例でいえば、個人所得を会社設立して給与
所得にしただけで７０万円くらいの、条件次第ではそれ以上の減税になる
はずです。
また、収入金額に対する会社設立による節税効果は、やりかた次第ですが
年収が低いほど効いてきます。
家族全体の収入が５００万円くらいなら、所得税、住民税が大幅に減額さ
れ、健康保険料も最高額６１万円を半額以下にすることになるでしょう。
・・・・・・・・・
これでも、あなたは節税しないで個人の白色申告にこだわりますか？
役人や医師会、高額所得者などの既得権・特権階級に搾取されるまま、
自分の生活を切りつめ、節約するだけで生きていくような、１８世紀の労働
者並みの生活に疑問を感じないのは、少しく愚かしいとは思われませんか？
○ くり返しますが、今や節税は、１０年以上前のように高額所得者が
多額の税金を回避する対策としてやる、というようなものではありません。
国や地方公共団体、その他団体による増税、年金掛け金・保険料増額
作戦によって、あなたの大切な家族の収入を食いつぶされないために、
国民にとって絶対必要な、最後の自衛手段なのではないでしょうか？！
▽ ですから、脱サラして起業される場合など、個人が事業開始するときは
１０年前のように税金対策を考えず気楽に始めると、とんでもないことに
なります。
一口に言って、短期間に事業がヒットすればするほど、あなたの所得は
税金や保険に持って行かれる。手元にキャッシュは残らない。
独立当初からシッカリと節税の習慣を持つかどうかで５年後の結果は
何倍も違ってくるのではないでしょうか・・・？
その、節税に最も有効なのが、会社設立ではないか？
というのが、私の話の（ひとつの）テーマです。
・・・というわけで、今回は、
会社を設立して、個人所得を給与所得に変えた場合の大きなメリットに
ついてお話ししました。
続きは こちらをクリック
↓ ↓ ↓
