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「リアル投資学！」０６．０３．２４
『会社設立はカンタン。自分で安くやれます！』
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５月１日 新会社法 施行ですっ・・・・ ！！ 第３弾
○ お金をかけずに会社を作って、
不労所得１００万円。 さらに、もっともっとアップのワザ！！
● 情報起業家、投資家、個人事業者 全員必見 ！！
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こんにちは、アサノあきらです。
○ 新会社法を活用して、１００万円単位の不労所得ゲットする。
その具体策！！
★ あなたが、自分１人で簡単に実行できる方法を中心にお話しします。
★ ところで、テーマの「新会社法」、見出しに「５月１日施行」と書いて
いますが、３月もじき終わりだというのに、実は、正確なまだ施行期日は
未確定なのです！！
５月の連休明けという観測もあります。
施行予定１ヶ月前なのに、まだバタバタしているのは、国民に与える影響
の大きい重要法の施行ということを考えると、何か変ですよね。
重要な法案は、十分に時間を取って、審議も十分に尽くして、国民が準備
と現実的な対応をしやすいように、半年以上前に確実な施行日を予告して
から施行してもらいたい、とは思われないでしょうか？
原因は、いろいろ取りざたされていますが、大増税時代の始まりという
ことで、行政側の増税意欲と国民の不利益という矛盾が注目されるときに
施行される法律でもあり、いろいろな思惑があるようです。
また日本の多くの会社が３月決算、６月株主総会開催であるため、
新会社法に対応するタイミングを１年遅らせるようとする目的で、施行日
を不確定にしているのだともいわれています。
○ そのような事にならざるを得ないという事実をよく考えてみると、
日本の会社制度を大改革するこの法律には深い意味があるのです・・・。
一筋縄でいかない、割り切れない環境で生まれた法律は、多くの可能性を
秘めているはずです。
常に、「変化こそチャンス！！」なのですから・・・。
この変化をどう捉えるか、・・・？！
それで、５年後に大差がつくのではないでしょうか。
。。。。。。。。。。
○ では、
「小規模株式会社は、
個人事業にくらべて不利なことはないのか？」
という話のつづきです。
（質問２）『個人事業にくらべて、株式会社であるために掛かる税金とか、
余分の経費が心配です・・・？！』
・・・・・・・・・・
まず、
（１）株式会社設立に掛かるお金ですが、
自分で書類をつくって、登記も自分でやれば２５万円くらいしか
かかりません。
（自分一人が発起人となるだけで会社を設立できる、発起設立として）
主な内訳は、
（１−１）定款認証費用として、
収入印紙代 ４万円
認証手数料 ５万円
謄本交付手数料 ２千円 程度
合計 ９万２千円 程度
（１−２）登記申請費用として、
登録免許税 １５万円(資本金２千万円以下として)
（１−３）その他
代表者印等印鑑 １万円程度
登記簿謄本発行手数料 千円 ｘ 枚数分
印鑑証明書発行手数料 ５００円 ｘ 枚数分
以上を合計して、２５万円程度となります。
▽ 司法書士に、依頼した場合は上記費用の他に、１０万円から１５万円
（依頼内容などによる）くらいの手数料がかかります。
しかし、上記申請で実際に使う書類は、枚数も少なく、
作成は「非常に簡単」ですから、自分で作成することをお勧めします。
▽ そうすると、らくらく、会社設立ということを
あなた自身がしっかり理解できます。
人より抜き出た節税案というようなものは、税理士さんなどのプロには、
実は、なかなか出てこないのです。
事業の環境や条件は１人１人違います。あなたがあなたの個別の条件に
ついて、具体的に考えて初めて、独創的な案が出るものなのですね。
そのあと、それを一般化して他のケースにも応用する、という形になる
でしょう。
そのように、節税を考える第一歩として、出来るかぎり何でも、あなた
自身でやるということは、あとあと、大いに有利になります。
申請書類の書き方については、記載例つきで書かれた解説書が多数、
書店で販売されています。
２〜３冊読み比べると、間違いなく内容を理解して、完成できます。
用紙は法務局でもらったり、インターネットで法務局のサイトから
ダウンロードして手に入れることができます。
法務局のホームページは
リアルﾀｲﾑ版⇒ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/
保存版画像は ⇒ こちらをｸﾘｯｸ
商業・法人登記申請書式ダウンロードは
リアルﾀｲﾑ版⇒ http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
保存版画像は ⇒ こちらをｸﾘｯｸ
▽ 作成する書類の中で、初心者にとって
簡単な中でもいちばん複雑であり
しかも設立後、会社にとって重要なのは定款です。
定款は、サンプルを載せている解説書もありますが、これをワープロなど
で単純に転記して使うのは、注意が必要です。
なぜなら、記載内容を自社に適した過不足のないものにすることや、
用語の誤り、ミスプリなどを避けることが重要だからです。
ですから、過去に、同族会社の定款として多くの読者に使われた実績の
ある出版社から出されている会社設立登記申請様式集を買い求めて、
バンドル（同梱）されている記載実例解説書を見ながらその様式書類を
使うことをお薦めします。
※ご注意
０６年３月２１日現在で、新会社法に対応した登記申請届出様式集は、
まだ発売されていないようです。
新会社法施行後間もなく発売されるようなので、すこしお待ちください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○（参考）
下記会社は、私がその様式集を使っていてこれまで不都合がなかったこと
と、数十年の実績があり、多くの同族会社設立に使われているので、
参考までにお薦めします。
会社設立登記申請様式集は冊子版のほか、CD-ROM版も販売されるようで
す。
株式会社 日本法令 ホームページは
リアルタイム版 ⇒
http://www.horei.co.jp/sin_kaishahou/shinkaishahou_Q&A.html
保存版画像は ⇒ こちらをクリック
のページ内の
「Ｑ． 会社法の施行後は有限会社の設立はできないの！？」
などをご覧ください。
▽ 日本法令のサイトに掲載されている、たとえば下記の様式集は、旧法
関連のものであって、新会社法に対応したものではありません。
お間違えのないように・・・。
日本法令 商業登記＞株式会社登記セット
リアルタイム版 ⇒
http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/class2.cgi?class1=013&class2=067
保存版画像は こちらをクリック
（注文番号） 登記50-H
（製品名）「最低資本金1円で会社ができる
確認株式会社設立登記申請届出様式集（解説書付・共用」
。。。。。。。。。。
次回は、
（２）設立後にかかるお金は？
○ 大きくわけて、税金と、年金掛け金・健康保険料などの社会保険料、
それに決算書類を税理士に依頼した場合の事務手数料などがあります。
これらについて、あなたにとって経済的かつ有利にやる視点で、お話し
しましょう。
