□★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★□
「リアル投資学！」０６．０３．１５
お金を掛けず個人事業会社をつくるってホントに大丈夫？
□★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★□
５月１日 新会社法 施行ですっ・・・・！！ 第２弾
○ お金をかけずに会社を作って、
不労所得１００万円。 さらに、もっともっとアップのワザ！！
● 個人会社設立のメリットは計り知れないものがあります
☆☆☆☆☆☆☆
こんにちは、アサノあきらです。
前回、会社を作って 何もしないで 節税によるキャッシュバックを
ゲットする話を書きましたら、会社作りについての質問とご希望メールを
いただきました。
メールに共通する要点は、会社を作ったら、個人でやるより費用がかかる
とか、手間が余計にかかるとかマイナスがあると困るからその辺を知りた
い、というものです。
そこで今回はその疑問についてお話しします。
▽ なお、この話は、他人を雇用しないで家族を社員として運営する個人会
社（小規模株式会社）に限定してお話しするものです。
話の内容については正確を期していますが、ここの話が全てではありませ
んから、ひとつの考え方としてお読みください。
お話しをする上でのポイントは、話を聞かれたあなたが、個人会社という
ものの概要を理解されて、個人事業を会社形態で運用する方法を考え進め
ていくために、具体的なヒントをご提供することです。
それによって、会社設立を実行するにしても、しないにしても、あなたの
関心のある問題点が解りやすくなるはずです。
もっと深く調べたいという気持ちになられたら、参考文献を見つけだすの
も簡単になるでしょう。
そうして、以後、あなたの考えが、適切に、効率よく進められれば良いの
ではないでしょうか。
そして、私の提供する情報の採用不採用については、あなたが私の話を
ひとつの「考えるヒント」として、これをもとに自由にお考えになって、
判断していただきたいと思います。
○ さて、テーマが個人会社を作るメリット、デメリットということなので
今回の話は、幅広い職種の個人事業に使える方法です。
今回の新会社法施行を機会に、株式会社設立の知識は、不動産投資の目的
に限らず、サイドビジネスまたは将来の本業として個人起業する場合や、
これまでの個人事業を見直して利益アップを図るのために、誰でも検討す
る必要のあるテーマになるでしょう。
▽ 問題の要点は、会社をつくって不動産経営をやる場合、これまでどおり
個人でやるのとくらべて大変なこと、損失になることはないのか？
ということになりますね。
（質問１）『会社をつくりましょう、といわれても 心配です。
有限会社みたいな感じならまだわかるけど、ほんとに株式会社なんか
つくっても、大げさすぎるという事にならないでしょうか・・・？
株式会社といえば、株券を発行して他人から資本金を集めるんでしょう。
一番心配なのは、会社を乗っ取られる危険です。
個人事業と同じように安全にやれるのかしら？』
。。。。。。。。。。
これまで、実質は個人事業でありながら、法人形態をとる場合には、、
株式会社か有限会社にするのが普通でした。
有限会社を選んだ人の多くの理由は、
第１に、資本金が３００万円で済むこと。
（株式会社の場合１０００万円以上必要でした）
第２に、株式会社と違って役員を３人も必要とせず、２年ごとの役員変更
登記などの事務的手続きが必要なくて、簡単だということ。
などでした。
それと、意外と多かったのが、株式会社にした場合、知らぬ間に乗っ取ら
れるんじゃないかというような不安があって、株式会社はカッコウ良いけ
ど、有限会社にしたというケースでした。
ところが実際は、会社の定款に「当会社の株式を譲渡するには、
取締役会の承認を受けなければならない」という記載をすれば、
株式の無断譲渡を禁止することができたのです。
（それに、同族会社などでは株券も発行しないのが普通でしたし・・・。）
乗っ取りの心配は、ただの「心配しすぎ」、だったわけです。
▽ ところで、今回の新会社法によれば、有限会社は撤廃されてしまい
ました。
上にお話しした、定款に明示して株式の譲渡を制限している会社を、
株式譲渡制限会社といいますが、
以下の話は、
実質個人経営の株式会社（以下、便宜上、個人株式会社または小規模株式
会社といいます）であって、株式譲渡制限をしている会社について説明
します。
１）資本金の最低制限がありませんから、事業を始めてから当面必要な金額
を資本金とすればよいのです。
つまり、個人事業の事業資金と同じなのです。
２）役員も一人でもＯＫ。役員の任期も１０年まで延長できるのですから、
役員変更登記を２年ごとにやる必要もありません。
ついでに、監査役を置かなくてもよいのです。
ですから、あなた一人だけで、自分が代表取締役社長になれば株式会社は
設立できるのです。
というわけで、
新会社法による個人会社（つまり株式譲渡制限をしている小規模株式会社
）は、必要な資本金も、組織も、個人事業と全然変わらないのです。
それでいて活用次第で税法上のメリットなど多くのメリットがあります。
事業の内容や経営者の考え方によって、個人事業とは比較にならない利点
が生まれます。
ですから、今後、小規模株式会社は爆発的に増えるはずです。
情報社会では、わずかな知恵の差が、５年後の大差になります。
これから情報起業をしようという方は、株式会社の設立・運営の仕方に
ついて、今すぐ必要としなくても、最低限、知識としてだけでも知って
おく必要がある、ということですね。
。。。。。。。。。。
つぎは、
（質問２）『個人事業にくらべて、株式会社であるために掛かる税金とか、
余分の経費が心配です・・・？！』
会社組織にしたために予想外の経費がかかったり、税金が多くなるよう
では意味がありませんね。
次回は、この点を確かめましょう。
